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2021年5月14日 (金)

【月次支援金】

2021年3月8日(月)から始まった「一時支援金」は、5月31日(月)が申請の期限となっています。


業種や所在地を問わず、下記の2つの条件を満たす事業者が給付対象

①緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業または外出自粛等の影響を受けていること

②2019年比または2020年比で、2021年1月、2月または3月の売上が50%以上減少

中小法人等が上限60万円、個人事業者は上限30万円の支給となっています。

(※但し、地方公共団体から協力金を支給されている場合は対象外です。。。)


そして、、、「緊急事態宣言」や「まん延防止措置」で影響を受け、

売上減少している中小法人と個人事業者にむけた継続的な【月次支援金】を

6月から開始すると経済産業省から発表がありました。


月間売上が、2019年比または2020年比で50%以上減

少中小法人等が上限20万円、個人事業者は上限10万円の支給

(※一時支援金と同様に、地方公共団体から協力金を支給されている場合は対象外です。。。)

 



この2つの支援金の違いは、、、、一時支援金が対象期間のいずれかの月の売上と比較し、50%以上減少

していれば、給付対象であったのに対し、月次支援金は4月、5月と1ヶ月毎の単位で判断となります。


そして、一時支援金を申請した事業者は、

今回の【月次支援金】申請は前回に提出した書類等は簡略化されるそうなので、

以前より面倒な手続きは心配ないようです。


詳しくはこちらを御覧ください。

https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/index.html

私達、入江会計事務所は税務だけではなく、お客様に税務以外での

お得で喜んでもらえるような情報もお届けしています。



ご興味のある方はお気軽にお問い合わせください。



税理士法人 入江会計事務所


神戸事務所 ☎ 078-599-5556


東京事務所 ☎ 03-3593-5666

 

 

 

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【最新!小規模事業者持続化補助金】

新型コロナ感染症拡大に伴い、持続化補助金に今まであった一般枠に加え

「低感染リスク型ビジネス枠」もスタートをしています。

この「低感染リスク型ビジネス枠」は令和3年度で合計6回公募予定となっています。

 



第一回目は5月12日が締め切りとなっていますが、その後は7月、9月、11月と

2022年の3月まで2ヶ月おきに公募締め切りとなっています。


今回の持続化補助金は新型コロナウイルス感染症への対応として大幅に事業内容が拡大しました。


一般型との一番の違いは、低感染リスク型というだけあり、感染防止対策をしながら事業継続を目的とし、

対人接触機会の減少を推進するための経費(新しいサービスやビジネスや生産プロセスの取組始める投資)を

一部補助してもらえるものです。


しかも、この「低感染リスク型ビジネス枠」の補助額は上限100万円(補助率3/4)

 


「一般型」の補助額は上限50万円(補助率2/3)と比較しても2倍も大きいので、コロナの影響を受け

対象となる場合は、断然こちらを選択して申請したほうが良いのではないでしょか。


ちなみに、「一般型」の第5回目の申請締切は2021年6月4日となっています。

こちらは郵送と電子申請(J-Grants)の両方で受け付けていますが、、、、


「低感染リスク型ビジネス枠」は電子申請(J-Grants)のみ受付となっています。

(J-Grantsの登録には、時間がかかるので事前の新規登録をおすすめします。)


詳しくはこちらを御覧ください ↓ ↓ ↓

https://www.jizokuka-post-corona.jp/

今回は6回も公募がありますが、以前の申請よりも申請する際に添付する必要書類等も簡素化されているので、公募要領に該当し、活用しようと思っている方は

しっかり準備して申請してはいかがでしょうか?


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