【家賃支援給付金】
新型コロナウイルス感染症に対して、また新しい経済対策が打ち出されます。
自粛要請によって売上が大きく減った店舗や事務所など、家賃減額や契約の変更など
一番関心のあるものではないでしょうか。。。
今回の家賃支援給付金の内容ですが、コロナの影響によって売上が急激に減少した
個人事業主や中小企業に対して、家賃半年分の一部を給付してくれるというものです。
支給対象になるのは。。。。。
①2020年5月から12月までの間のいずれかの1ヶ月間の売上高が
前年同月比で50%以上減少している。
②2020年5月から12月までの間のいずれか連続する3ヶ月間の売上高が
前年同月比で30%以上減少している。
この要件に該当していることが必要となります。
法人の場合・・・1店舗なら月額50万 複数店舗なら月額100万が上限
個人の場合・・・1店舗なら月額25万 複数店舗なら月額50万が上限
月額の家賃のよっても給付率が変わるようで、
法人なら月額75万円までは2/3それを超えた部分は1/3。
個人なら月額37万5千円までは2/3それを超えた部分は1/3。
この給付金はもうすぐ可決されるようです。
申請受付は6月下旬から7月ではないでしょうか。。。
ということは、給付は7月ごろなのでしょうか。。。
正確な情報を確実に仕入れて、必ず活用していきましょう。
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