【家賃支援給付金】

新型コロナウイルス感染症に対して、また新しい経済対策が打ち出されます。

自粛要請によって売上が大きく減った店舗や事務所など、家賃減額や契約の変更など

一番関心のあるものではないでしょうか。。。

今回の家賃支援給付金の内容ですが、コロナの影響によって売上が急激に減少した
個人事業主や中小企業に対して、家賃半年分の一部を給付してくれるというものです。

支給対象になるのは。。。。。

①２０２０年５月から１２月までの間のいずれかの１ヶ月間の売上高が
前年同月比で５０％以上減少している。

②２０２０年５月から１２月までの間のいずれか連続する３ヶ月間の売上高が
前年同月比で３０％以上減少している。

この要件に該当していることが必要となります。

法人の場合・・・１店舗なら月額５０万 複数店舗なら月額１００万が上限

個人の場合・・・１店舗なら月額２５万 複数店舗なら月額５０万が上限

月額の家賃のよっても給付率が変わるようで、
法人なら月額７５万円までは２／３それを超えた部分は１／３。
個人なら月額３７万５千円までは２／３それを超えた部分は１／３。

この給付金はもうすぐ可決されるようです。
申請受付は６月下旬から７月ではないでしょうか。。。

ということは、給付は７月ごろなのでしょうか。。。

正確な情報を確実に仕入れて、必ず活用していきましょう。

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