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2016年9月26日 (月)

【独立を考える】

以前に未経験者や脱サラした人が飲食店を経営した場合、
約50%が2年間以内に潰れてしまうと書きました。
 
今回は、独立という点で考えてみたいと思います。
 
実は、日本では毎年20~30万人の起業家が誕生し、
平成12年度は22.3万人が起業家(自営業主)となり、
起業希望者は83.9万人というデータとなっています。
 
更に性別構成を見てみると、起業家も起業希望者の割合も
男性が約70%、女性が30%と同様な数値。
 
日本全体の労働者の人数が5721万人(H28.8月現在)
全体の1.4%が実際に起業、独立を考えたり準備をしているので
結構な人数だと言えます。(参照:平成26年度の中小企業白書)
 
しかし、10年後まで生き残っている独立者はたったの10%
 
だからこそ事前の準備をどれだけしておくかが、生き残る為の方法の
一つではないでしょうか。
 
事業計画を練り、その通りに進めば問題はありません。
 
しかし、何が起こるかわからない。
 
そんな時、状況に合わせて事業展開していく為にも
開業資金意外に融資の方法や策を考えておく事で
2つ目、3つ目の手段を実行をする時に武器を持つことが出来ます。
 
勿論、お金だけではありません。人間関係も大事です。
 
弊所では定期的に様々なセミナーを開催。
多くの方が知りたい、情報の発信も行なっています。
他の人よりどれだけ情報を仕入れられるかです。
 
詳しくは、お気軽に弊所までご相談ください!

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2016年9月16日 (金)

開業資金③

【補助金・助成金】
 
開業資金シリーズも3回目
今回は【開業に利用できる補助金】についてです。
 
開業資金を自己資金や融資制度で用意する人がほとんどではないでしょうか?
 
しかし、実は他にもあります。
 
それが国や地方自治体から出ている補助金です。
 
融資と違い、補助金で支給されたお金は返済する必要がないのです。
 
 
どんな補助金制度なのか
 

1.創業補助金 (独立行政法人 中小企業基盤整備機構
 
…国から創業した個人や法人に対して最大200万円支給される制度
 
    しかし、応募したからといって全てに支給されるわけでなく、
    以下のような流れになっています。
 
   事業計画書を認定支援機関と一緒作成し申請
 
              ↓
 
         国の機関が審査
 
             ↓
 
       事業計画書が選ばれる
 
             ↓
 
         補助金支給決定
 
 
※毎年応募が増えているので、支給の審査も厳しいとの事です。
 
 
 
2.小規模事業者持続化補助金 (日本商工会議所)
          http://www.jizokukahojokin.info/
 
…50万円を上限に3分の2の補助金を支給される制度
 
    条件に該当すれば小規模事業者であれば申請可能
 
   販路拡大の為の経費であれば対象になりますが・・・
   この補助金にも経営計画・補助事業計画書等の作成が必要です。
 
 
※商工会議所の会員でなくても大丈夫だそうです。
 
 
 
制度をいろいろと利用する為にも、応募の期間や資料作成等を下調べは十分に!
 
 
 
因みに、入江会計事務所は認定支援機関です。
 
詳しくは、お気軽に弊所までご相談ください!

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2016年9月10日 (土)

開業資金

【開業資金の足りない場合】

いざ開業しようと思っても資金が足りなくては前進できません。
かといってノンバンク(消費者金融など)から借りていては 高利息なので返済が大変になってしまいます。

そんな時に役立つ融資制度を簡単に紹介します。

一般的な融資制度

1.各地方自治体による制度融資

     ・・・自治体の援助を受けた金融機関(銀行)から融資するパターン
    自治体のあっせんを受けた金融機関が信用保証協会という後ろ盾があるのでお金を貸してくれる。


経営者             

                  金融機関      信用保証協会

自治体   ⇔              
 

★制度や金利は自治体によって差がありますが、地元金融機関と関係が持てる。
 
   1パーセント未満の低金利。しかし、保証料を信用保証協会に払わなければならない。
  融資されるまでの期間が若干かかる(2ヵ月程度)



2.日本政策金融公庫の創業融資
   ・・・直接、金融機関(政府系)から融資を受けるパターン

    創業したての会社は融資を受ける事がなかなか難しいですが、
    そんな新規創業者にも融資する目的の金融機関です。

  ★大体2~3パーセントの低金利で融資が行なわれる。
     融資されるまでの期間が早い(数週間~1ヶ月位)



【2つの差】
 
メリット・デメリットを加味していくと、どちらが良くて得なのかは、大きな差は無いようです。 そして、日本政策金融公庫の融資と地方自治体の制度融資は併用が出来るので 金融公庫で足りなかった分を制度融資で補てんするという利用法もあります。


因みに、入江会計事務所には神戸・東京・横浜と各事務所に融資を実際に行なっていた 元銀行マンが在籍しています。(経験者が親切丁寧に融資支援のお手伝い。)
詳しくは、お気軽に弊所までご相談ください!

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