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2014年1月28日 (火)

会社の機関:取締役、取締役会について①

神戸の税理士事務所/入江会計事務所 です。

今回は取締役、取締役会についてお話します。


取締役とは取締役会を設置している会社かそうでないかにより、
取締役の機能が異なってきます。

①取締役会設置会社の場合

個々の取締役は会社機関ではなく、取締役は3人以上いなければなりません。
そして、取締役全員で取締役会を構成します。

取締役会が会社機関として、業務執行その他株主総会の権限以外の事項について
会社の意思を決定します。
取締役会は取締役の中から代表取締役を選定し、
代表取締役が業務の執行をし、対外的に会社を代表します。

②取締役会非設置会社の場合

取締役が会社機関であり、各取締役が業務を執行します。
(1人以上の取締役がいればOK)
各取締役が単独で会社を代表するのが原則ですが、
代表取締役を決めた場合は、代表取締役が会社を代表します。

次回も引き続き取締役、取締役会についてお話します。

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2014年1月21日 (火)

会社の機関:株主総会について⑦

神戸の税理士事務所/入江会計事務所 です。

今回は株主総会の議事録についてお話します。


法務省令の定めるところにより、株主総会の議事録を作成しなければなりません。

議事録は、本店に10年間、支店に5年間備え置かなければなりません。

また、株主、債権者は株式会社の営業時間内はいつでも議事録の閲覧
または謄写の請求をすることができます。

次回からは取締役、取締役会についてお話します。

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2014年1月14日 (火)

会社の機関:株主総会について⑥

神戸の税理士事務所/入江会計事務所 です。

今回は株主の議決権の行使についてお話します。


①議決権の代理行使

株主は自ら出席して議決権を行使するほか、代理人によって議決権を行使することができます。
株主または代理人は会社に代理権を証明する書面(委任状)を提出しなければなりません。
なお、この書面は株主総会ごとに別々でなければなりません。

②書面投票制度

株主総会に出席しない株主のための制度。
議決権を有する株主数が1,000人以上の会社はこの制度を導入しなければなりません。

③電子投票制度

②と同じく、株主総会に出席しない株主のための制度です。
株主総会ごとに取締役会決議(取締役会設置会社)で電子投票制度を導入することができます。

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2014年1月 7日 (火)

会社の機関:株主総会について⑤

神戸の税理士事務所/入江会計事務所 です。

今回は株主の権利についてお話します。


①株主の株主総会招集請求権

株主が株主総会の招集を請求することができる権利です。
少数株主(この場合は6ヵ月前からどの時点をとっても総株主の議決権の
3%以上の議決権を有する株主。ただし非公開会社では6ヵ月の要件はない)は
取締役に対して株主総会の招集を要求することができます。

②株主の提案権

取締役会設置会社では、少数株主(この場合は、6ヵ月前からどの時点をとっても
総株主の議決権の1%以上または300個以上の議決権を有する株主。
ただし非公開会社では6ヵ月用件はなし。取締役会非設置会社では単独株主でよい)は
会社が招集する株主総会で一定の事項を議題とすること、または
その提出する議案の要領を招集通知に記載することを請求できます。
いずれも取締役に対して、総会の日の8週間前までに請求しなければなりません。


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