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2013年12月25日 (水)

会社の機関:株主総会について④

神戸の税理士事務所/入江会計事務所 です。

今回も株主総会の招集手続きについてお話します。

【非公開会社で、取締役会非設置会社】
招集通知の発出は1週間前まで定款に記載することにより短縮可能。
通知方法は口頭でも可能。
会議の目的事項の記載、記録は不要。

【非公開会社で、取締役会設置会社】
招集通知の発出は1週間前まで。
通知方法は書面または電磁的方法による通知。
会議の目的事項の記載、記録が必要。

【公開会社】
招集通知の発出は2週間前まで。
通知方法は書面または電磁的方法による通知。
会議の目的事項の記載、記録が必要。



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2013年12月17日 (火)

会社の機関:株主総会について③

神戸の税理士事務所/入江会計事務所 です。

今回は株主総会の招集手続きと決議方法についてお話します。

①定時株主総会・・・
決算期ごとに定時開催される総会。
定時株主総会は、毎事業年度の終了後一定の時期に召集しなければなりません。

②臨時株主総会・・・
必要に応じ随時開催される総会。
株主総会は、必要がある場合にはいつでも招集することができます。

③株主総会の招集と議題および議案
「株主総会の招集」「株主総会の議題および議案」は取締役会が決定し、
代表取締役が株主総会の招集を行います。
※ 取締役会を設置していない会社では取締役の過半数によって決定。


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2013年12月10日 (火)

会社の機関:株主総会について②

神戸の税理士事務所/入江会計事務所 です。

今回は株主総会の決議の種類についてお話します。

株主総会決議は多数決で行います。
各株主は株主総会で、原則として、保有する株式1株につき1個の議決権を持っています。

株主総会の決議の種類は、普通決議、特別決議、特殊決議の3種類があります。

①普通決議
定足数:議決権を行使できる株主の議決権の過半数を有する者の出席
必要賛成数:出席株主の議決権の過半数
決議事項の例:計算書類などの承認、役員の選任、(監査役を除く)役員の解任など

②特別決議
定足数:議決権を行使できる株主の議決権の過半数を有する者の出席
必要賛成数:出席株主の議決権の3分の2以上
決議事項の例:監査役の解任、通常の定款変更、組織再編など

③特殊決議A
定足数:なし
必要賛成数:
a.議決権を行使できる株主の半数以上(頭数)
かつ
b.当該株主の議決権の3分の2以上
決議事項の例:すべての株式に譲渡制限を設ける定款変更、
すべての株式に譲渡制限を設ける場合の組織再編

④特殊決議B
定足数:なし
必要賛成数:
a.総株主の半数以上(頭数)、
かつ
b.総株主の議決権の4分の3以上
決議事項の例:剰余金の分配、残余財産の分配、
株主総会の議決権について株主ごとに異なる定めを導入する定款変更


次回は、株主総会の招集手続きについてお話します。


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2013年12月 3日 (火)

会社の機関:株主総会について①

神戸の税理士事務所/入江会計事務所 です。

今回は株式会社の機関の中でも重要な株主総会についてお話しします。

株主総会は、会社の実質的所有者である株主全員により構成されています。
会社の基本的事項について意思決定をする機関です。

取締役会を設置していない会社の場合、
株主総会は、会社法に規定する事項および
株式会社の組織、運営、管理、その他株式会社に関する
一切の事項について決議できる、いわば、万能の機関です。
株主総会のほかに、取締役の行為を規制する機関がないので、
株主総会の権限が大きく認められています。

次回は、株主総会の決議の種類についてお話します。


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