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2013年11月12日 (火)

株式譲渡制限について②

神戸の税理士事務所/入江会計事務所 です。

今日は引き続き、株式譲渡制限についてお話します。

会社法では、株式譲渡制限を定める定款にて次の事項を定めることが認められています。

①一部の種類株式について譲渡を制限すること。

②株主間の譲渡について、承認を要しないこと(つまり、株主間の譲渡以外の株式譲渡について制限をすることができる)。

③特定の属性を有する者(例えば従業員など)に対する譲渡については承認を要しないこと。
株主の資格を「(その会社の)従業員」など、特定の者に制限することは許されていない。
しかし、上記のような定めをすることは認められている。

④譲渡を承認しない場合、指定買取人(先買権者)をあらかじめ指定しておくこと。

⑤取締役会を設置している場合でも、承認機関を株主総会とすること(代表取締役などを承認機関とすることも認められる)

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