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2013年9月24日 (火)

銀行取引について

神戸の税理士事務所/入江会計事務所 です。

今回は会社を設立した後の取引銀行の決定についてお話します。

会社を運営するにあたり、必ず銀行等の金融機関との取引をおこなうことがあります。

たとえ会社の運転資金を手元の資金でまかなえたとしても、
大規模な設備投資をする際には融資に頼らざるを得ません。

また、取引先に代金を支払う場合に、その都度現金で支払うことは稀です。
小切手や手形などを用いて決済をするためには、
銀行に当座預金口座を開設する必要があります。

銀行取引の種類と内容については以下のとおりです。

①預金取引
・・・普通預金、定期預金、納税準備預金など

②当座取引
・・・小切手や手形の発行、当座借越契約など

③手形割引
・・・割引料を支払い、期日前に手形を現金化すること

④融資
・・・会社の運転資金や設備投資のための資金の借入

⑤振込
・・・取引先への代金や従業員への給与の支払いなど

⑥代金取立
・・・手形などの代金を銀行に取り立ててもらうこと


弊所で法人設立の場合、定款の作成や融資、事業に関するご相談など親身にサポートさせていただきます。
時間、費用の節約にぜひ弊所の起業家応援プランをご活用ください!

神戸で会社を設立するなら⇒神戸会社設立i.net

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2013年9月17日 (火)

事業計画をたてる

神戸の税理士事務所/入江会計事務所 です。

会社を設立するときは、様々な人を相手に会社の業務内容を説明し、
理解や協力を得られなければなりません。

会社を運営する上で、設立時の資本金だけで会社の
運転資金が賄えれば良いですが、
会社設立当初はどうしても資金繰りが窮屈になります。

そこで、金融機関からの融資を受けたいと思ったときに必要にとなるのが
事業計画書です。

事業計画書の主な内容

①事業の概要
事業の概要は、簡単でわかりやすい文章で

②経営理念
会社を運営する上での理念を表す

③商品・サービス
会社が取り扱う商品を、専門用語を使わずに誰にでもわかるよう説明

④競合他社の状況
ライバルがどれくらいいるかなどの市場環境について

⑤社会的背景・ニーズ
会社の商品の必要性、ニーズのある年齢層など今後の見通しを含めて記述

⑥問題点・課題
現時点で抱えている問題点を考え、その解決策を記述


弊所で法人設立の場合、定款の作成や融資、事業に関するご相談など親身にサポートさせていただきます。
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2013年9月10日 (火)

資金調達について③

神戸の税理士事務所/入江会計事務所 です。

前回に引き続き、資金調達についてお話します。

今回は自治体の制度融資について、お話したいと思います。

自治体の制度融資とは、金融機関に対して信用力の弱い
中小企業の資金調達を円滑にすることを目的として設けられた融資の制度です。

自治体が資金を金融機関に預託し、信用保証協会が
中小企業の信用を保証することによって金融機関が融資を実行します。

つまり、自治体、金融機関、信用保証協会の三者協調によって行われる融資の制度です。

制度融資の流れ

1.保証申し込み
信用保証協会の窓口、または金融機関で保証を申し込む

2.信用調査
信用保証協会が申し込みをした事業主の調査を行う

3.保証書の発行
審査の結果、適当と認められると、金融機関に信用保証
が発行される

4.融資
金融機関が信用保証書にもとづいて事業主に貸付を行う
融資を受ける事業主は、金融機関を通じて所定の信用保証料を
信用保証協会に支払う

※なお融資手続きをサポートさせて頂くには、 税務面も含めて顧問契約を結んで頂くことが前提となります。

弊所では日本政策金融公庫と連携の下、お客様がたの資金調達をサポートさせて頂きます。

時間、費用の節約にぜひ弊所の起業家応援プランをご活用ください!

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2013年9月 3日 (火)

資金調達について②

神戸の税理士事務所/入江会計事務所 です。

前回に引き続き、資金調達についてお話します。

今回は政府系金融機関について、お話したいと思います。

日本政策金融公庫は、政府系金融機関の4つが統合した特殊会社です。
国民生活事業が一般金融機関からの融資が困難な中小企業などへの貸付を担当しています。

「新規開業者の融資」「無担保・保証人なしの融資」 など起業家にとって有利な融資が用意されています。

1.ご相談

弊所へお越し頂くか、お伺いして事業内容、自己資金の額等により
お客様にとって最適な金融機関、借入申込み時期をご提案致します。

2.書類作成

借入にあたって必要な借入申込書、事業計画書、 資金繰り予定表等
お客様とご相談しながら融資を受けるにあたり少しでも有利になるよう
作成をお手伝い致します。

3.申し込み

借入申込書により融資を申込みます。

4.借入先金融機関との面談

事業計画書、資金繰り予定表等を基に融資担当者との面談があります。

5.融資

申込みから融資まで約1ヶ月ぐらいかかりますので
お急ぎの方はお早めにご相談下さい。

※なお融資手続きをサポートさせて頂くには、 税務面も含めて顧問契約を結んで頂くことが前提となります。

弊所では日本政策金融公庫と連携の下、お客様がたの資金調達をサポートさせて頂きます。

時間、費用の節約にぜひ弊所の起業家応援プランをご活用ください!

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