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2013年7月30日 (火)

有限会社から株式会社への移行②

神戸の税理士事務所/入江会計事務所 です。

引き続き、有限会社から株式会社への移行手続きについてお話します。

特例有限会社から株式会社へ移行するためには、
まず商号に『株式会社』を入れた商号に変更します。

これは定款の変更になるため、株主総会の特別決議が必要です。
特別決議では、議決権の過半数を有する株主の出席のもと、
出席株主の議決権の3分の2以上の賛成で可決となります。

続いて、法務局に登記申請を行います。

①設立の登記:商号登記による通常の株式会社への移行手続き
(登録免許税:資本金額の1,000分の7、ただし、税額が15万円未満の時は15万円)

②解散の登記:通常の株式会社への移行による解散
(登録免許税:3万円)

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2013年7月24日 (水)

有限会社から株式会社への移行

神戸の税理士事務所/入江会計事務所 です。

会社法の施行により、有限会社制度は廃止され、
すでに存在している有限会社は自動的に特例有限会社となります。

特例有限会社は、会社法上、株式会社の1種ですが、
『有限会社』の商号を引き続き使用できるなどの経過措置が認められています。

かつて資金不足や取締役等の適任者不在で、過去にやむなく有限会社として
設立した会社であっても、増資や役員の追加をせずに
株式会社に移行することができます。

とくに株式譲渡制限会社であれば、『株式会社』の商号を使用しながら、
これまでの有限会社制度に似た簡易な機関設計を選択することができます。

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2013年7月16日 (火)

事業計画について

神戸の税理士事務所/入江会計事務所 です。

会社を設立したからといって設立後、すぐに黒字になるとは限りません。
会社設立当初は何かと支払いが多くなり、代金を掛けで回収する場合は
すぐに現金化できません。

会社を設立するにあたって、まず自分の強みは何か、
今の時代は何が売れるのか、今営もうとしている事業の
中長期的な展望を考える必要があります。

金融機関からの融資を受けたいと思ったときには事業計画書が必要です。

できるだけ具体的に事業内容や販売計画などを記載していきます。

事業計画書の主な内容については次回、お話したいと思います。

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2013年7月 9日 (火)

役員について②

神戸の税理士事務所/入江会計事務所 です。

今回も引き続き役員についてお話します。

取締役、監査役、会計参与等の役員は法令や定款の定め、
株主総会の決議に従って、それぞれに与えら得た職務を忠実に果たすことが義務となります。

この義務を怠った時は、会社から損害賠償を請求されます。(任務懈怠責任)

取締役に関しては、
競業取引:会社の営業と同種の取引を行う
利益相反取引:取締役自らが会社と取引を行う
を実行する場合、取締役会もしくは株主総会において、
取引の情報を示し、その取引をしてもよいかどうかの承認を受けることが必要です。

上記以外にも、違法な剰余金配当をした場合や、
株主の権利行使に関して財産上の利益を供与した場合には、
取締役が損害賠償義務を負います。
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2013年7月 2日 (火)

役員について

神戸の税理士事務所/入江会計事務所 です。

本日は、役員についてお知らせします。

会社法の改正により、取締役会を設置しない会社について
取締役は1名でよいことになりました。

会社の取締役とは、経営の専門家として
会社の実質的所有者である株主から会社経営を任された人です。

取締役を選任・解任できるのは、あくまで株主総会です。

取締役の任期は原則として、
選任後2年以内に終了する事業年度の内
最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとされています。

株式譲渡制限会社については、
最長で選任後10年以内の最終の決算期に関する
定時株主総会の終結の時までとすることが可能になりました。
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