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2013年2月26日 (火)

登録免許税について

神戸の税理士事務所/入江会計事務所  です。

登記の申請を行うに当たって、添付書類のほかに必要になるのが、
登録免許税です。

この登録免許税は、登録免許税法の規定により、
登記の種類に応じて細かく定められています。

会社設立の場合には、以下の金額となります。

【資本金の総額の1000分の7】

但し、この方法で計算した金額が15万円に満たない場合には、
15万円を納付することになります。

金額が15万円を超えるケースは、資本金が約2,200万円以上になる場合に限られるため、
ほとんどの会社は15万円を納めることになります。


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2013年2月19日 (火)

調査報告書

神戸の税理士事務所/入江会計事務所  です。

今回は、前回の取締役の調査により作成される『調査報告書』についてお話したいと思います。

調査報告書は登記申請用に1部、会社保存用に同じものを1部作成します。

また、作成する調査報告書は、現物出資がある場合とない場合とで記載内容が変わりますので注意して下さい。

会社の設立は、発行する株式全部の引受、払込があってはじめて完了となります。

出資者や会社債権者を保護するためにも、設立経過のしっかりとした調査が重要となります。

このように、株式会社の財産的基盤を確保するための配慮として、

出資金が実際に会社に全額払い込まれ、

確保されているかどうかを調査して確認することが義務付けられています。

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2013年2月12日 (火)

取締役等による調査事項について

神戸の税理士事務所/入江会計事務所 です。

株式会社を設立する際に払い込まれる出資金が実際に全額払い込まれ、
会社に確保されているかどうかを調査して確認することが義務付けられています。

設立時に、選任された取締役は
以下の事項についての調査を行います。

①現物出資の財産価額が相当かどうか

②発行された全株式の払込があったかどうか

③コンプライアンス(法令遵守)を検討する

もし、上記の事項について違反しているものや不適切なものを発見した場合は、
設立時に選任された取締役は発起人にその件を伝えることが必要になります。

次回は、その調査により作成される『調査報告書』についてお話したいと思います。

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2013年2月 8日 (金)

現物出資で検査役の調査を省略できる条件

神戸の税理士事務所/入江会計事務所 です。

今回は前回に引き続き、現物出資のお話です。

検査役の調査を省略できる条件について、

①定款記載の価額の総額が、500万円を超えない

②市場価格のある有価証券

③定款記載の価額が相当であるということについて資格者の証明を受けた

以上の3つに該当した場合、検査役の調査を省略できます。

①は、出資を受けた財産の価額と適正な評価額の差額を、
発起人(株主)により補ってもらうことが金額的に可能であると
考えられるため不要になります。

②は、客観的な価額が既に存在するためです。

③は、専門家による調査・評価をすでに受けていることから
例外事項として認められています。


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