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2013年1月29日 (火)

現物による出資

神戸の税理士事務所/入江会計事務所 です。

今回は現物出資についてお話します。

会社の出資金の払込は現金が原則ですが、不動産や事務機器などの

金銭以外の財産による出資のほうが、会社の事業活動を円滑に行える場合もあります。


このような金銭以外の財産出資を『現物出資』といいます。

会社設立時の現物出資者は発起人(株主)に限定されています。

現物出資を行う場合は、原始定款に出資者の氏名、その財産およびその価額、
出資者に割り当てる設立時の発行株式数を定めなくてはなりません。

また、出資した財産が確かに会社に引き渡されたことを証明する財産引継書を作成します。

この現物出資における問題点は、その財産の受け入れ価額です。

受け入れる財産の評価を過大におこなうことは会社にとって不利益をこうむることになります。
そのような弊害を避けるために、原則として発起人は裁判所に検査役の選任を申し立て、
検査役の調査を受ける必要があります。

ただ、その検査役の調査を省略できる条件がありますので、
その条件については次回お話したいと思います。


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2013年1月22日 (火)

出資金の払い込み

神戸の税理士事務所/入江会計事務所 です。

定款の認証を受け終わったら、

次に出資金の払い込み手続きを行います。

今回は、会社設立の当事者である発起人が、
全ての出資を引き受けて会社を設立する『発起設立』だと仮定します。

かつては、金融機関に申し込んで資本金を払い込み、
「株式払込金保管証明書」の交付を受けて
登記所に提出するのが一般的でした。

現在では、発起設立に関しては、
資本金の払込の証明方法として預金通帳の写しが認められます。
発起人の個人名義の通帳に、発起人が引き受けた分の資本金額を
振込・または入金し、そのコピーと出資金の払い込みを証明する書面を
ホッチキス止めして法務局に提出します。

従来より会社の設立は手間を大幅に省くことができる発起設立が主流です。

ただ、以下の場合は「払い込みがあった」とは認められず
登記が受け付けられないので注意が必要です。

・他人名義の通帳に、発起人の名義で資本金を振り込んだ
・発起人の通帳に、すでに資本金に相当する額があったので、入金・振込の手続きを行わなかった
・発起人名義の通帳に、発起人以外の名義で資本金を振り込んだ

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2013年1月15日 (火)

公証人役場での認証手続き

今回は前回に引き続き、公証人役場での認証手続きについてお話します。

依頼を受けた公証人は、定款の内容を検討し、法律の規定に沿って
必要な絶対的記載事項に不備がないか審査をします。

【公証人役場に持参するもの】

◆発起人が提出する場合
・定款 3通
・発起人全員の印鑑証明書
・4万円分の収入印紙
・公証人の認証手数料 5万2000円ほど(定款の枚数により異なります)
(なお、電子公証を利用しない場合は別途収入印紙代が4万円かかります)

◆代理人が提出する場合
上記の4つに加えて
・委任状
・代理人の印鑑証明書
・代理人の実印

※電子公証とは?・・・
平成14年1月から運用が開始された電子公証制度。
紙の文書で提供されている公証サービスを、インターネットを使用して電磁的記録で利用できる制度です。
なお、電子公証を利用するには、事前に一定の手続きを行わなくてはなりません。

認証を受ける前に、定款の最終チェックと持参するものをしっかり確認しましょう。

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2013年1月 8日 (火)

公証人役場で定款の認証を受ける

今回は公証人役場での手続きについてお話します。
定款の作成が終わったら、公証人役場に行って定款の認証を受ける必要があります。
定款の認証を受けた後、法務局で登記を行うという流れです。
定款の認証を受ける場所は、設立する会社の本店所在地を所轄する法務局
または地方法務局に所属する公証人役場になります。
原則として発起人(株主)が公証人役場に出向きます。
やむをえず、代理人を立てて認証手続きを委任する場合は、
発起人全員の実印を押した委任状が必要となります。

★公証人とは?・・・公証人は、実務経験を有する法律実務家の中から、法務大臣が任命する公務員です。
その多くは、司法試験合格後司法修習生を経た法曹有資格者から任命されます。
そのほか、多年法務事務に携わり、これに準ずる学識経験を有する者で、
検察官・公証人特別任用等審査会の選考を経た者も任命できることになっています。

公証人の仕事は、大きく分けて

(1) 公正証書の作成
(2) 私署証書や会社等の定款に対する認証の付与
(3) 私署証書に対する確定日付の付与           の3種類です。

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