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2009年5月11日 (月)

定款:任意的記載事項

神戸の税理士事務所/入江会計事務所です。

今回は定款に記載する必要はありませんが、記載する事により会社の運営上の規則となる

「任意的記載事項」

についてお話したいと思います。

この任意的記載事項については、特に定款に記載しなくても定款が無効になったり

することはありません。また、記載していなくてもその効力が否定されたりするものでもありません。

ただ、定款は大切な会社の規則です。その定款にこれら任意的記載事項を記載する

ことにより、これが会社のルールだという効力を明確にする事が出来るのです。

任意的記載事項は、確かに定款に定めておかなくても構わない事項です。

しかし、定款に記載したらその事項については必ず定款に定めた通りにしなければならなくなります。

記載する事により、それは会社の「ルール」となるからです。

例として、事業年度があります。

事業年度は法ではただ、1年を超えない。とされているだけです。

では、その期間はいつからいつまでとするのか?

これも法では定めていません。

つまり、1年という事業年度をいつからいつまでとするかは各会社によって

自由に決定する事が出来るということです。

しかもこれは任意的記載事項ですから定款に記載しなくても1年を超えないという事を

守っていれば問題はないはずです。

しかし、実際問題、事業をやっていく上で事業年度は

「いつからいつまでとする。」といった事は決めておかないと事業が成り立ちませんし、

税金の計算も出来ません。ですから定款に記載し、その記載された事業年度で計算を

するよう定める必要があるのです。定款に定めることにより、会社のルールが出来上がり、

その通りの事業年度で計算しなければならなくなるわけです。

このように任意的記載事項にはその会社ごとに定めるべき事項が沢山あると思われます。

任意的記載事項として記載する主な事項を挙げてみます。

・公告の方法

・株式の取扱いに関する事項

・事業年度

・役付取締役・代表取締役に関する事項

・取締役及び監査役の員数

・発起人の引受株数など

・定時株主総会の開催月

・発行可能株式総数

などがあります。

このような事項を会社の都合により、定めることにより会社のルールとして

決めることが出来ます。

さて、「定款」についてお話してきましたがこれでひとまず「定款」については

終わりとさせていただきます。

次回からは会社設立登記についてお話していきたいと思います。

神戸 税理士/会社設立は神戸・大阪の税理士

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