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2009年2月17日 (火)

定款:相対的記載事項「取締役の任期に関する事項」

神戸の税理士事務所/入江会計事務所です。

今回も引き続き、定款に記載する事によって法的な効力をもつ

「相対的記載事項」

についてお話したいと思います。

今回は「取締役の任期に関する事項」についてです。

取締役の任期は原則2年です。

正しくは、「選任後2年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結

時まで」が任期となります。

取締役の任期を2年とした場合、任期の満了が来る度に役員変更登記を行う必要が

あり、その都度登録免許税※が必要となります。

※(例:資本金1億円以下の会社の場合、登録免許税は1万円)

会社を経営していく上で、経費や税金は極力抑えたいのが経営者の心情ですよね。

実質1人オーナー会社(前回記事参照)の場合、役員が変わる事はほとんどありません。

役員に変更が無いのに、2年に1度は登記申請書を作成し、法務局へ出向き、登記申

請を行い、登録免許税を支払うのは時間とお金がもったいないですよね。

その時間があれば契約が一つとれていたかもしれません。

これはかなりもったいない事です。

この取締役の任期ですが、「株式譲渡制限会社」の場合、定款に記載する事により最

大「10年」まで伸長する事が出来るのです。

これは「相対的記載事項」ですから、定款に記載しなければ法的効力が発生せず、

取締役の任期は原則の2年となってしまいます。ですから定款を作成するときは、

記載を忘れないよう、気をつけましょう。

定款に記載する際は、以下のように記載します。

(取締役の任期)
第○○条① 取締役の任期は、選任後10年以内に終了する事業年度のうち最終の
       ものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
      ② 任期満了前に退任した取締役の補欠として、又は増員により選任された
      取締役の任期は、前任者又は他の在任取締役の任期の残存期間と同一と
      する。

*あくまでも一例です。会社の都合により内容は変わります。

以上のように定款に記載する事により、役員変更登記をするのは10年に一回となり、

結果、登録免許税の節税ににもなります。

このように「相対的記載事項」にはこの他にも記載する事により様々なメリットがある事

項があります。

定款を作成される際には会社の都合を考え、どの「相対的記載事項」を記載するか決

定する必要があります。

次回からは定款に記載する必要はありませんが、記載する事により会社の運営上の

規則となる

「任意的記載事項」

についてお話していきたいと思います。

神戸 税理士/会社設立は神戸・大阪の税理士

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