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2008年6月28日 (土)

定款:絶対的記載事項「商号」

神戸市の税理士/入江会計事務所です。

さて、今回も前回の続き、「絶対的記載事項」についてですね。
「絶対的記載事項」は以下の通りでしたね。
①目的
②商号
③本店の所在地
④設立に際して出資される財産の価格又はその最低額
⑤発起人の氏名又は名称及び住所
今回は、②の「商号」についてお話していきたいと思います。

新会社法での大きな変更点として

「類似商号調査が不要になった。」

というのがあります。

そもそも「類似商号調査」とは何か。

新会社法が施行されるまでは会社の名前である「商号」を

決定するのに前回の「目的」を決める時と同じく、

大変な苦労がありました。

以前は

「同一市区町村内に既に類似の商号が存在していた場合は登記できない」

という規定があったのです。ですから管轄の法務局へ行き、

自分が設立しようとしている同一市区町村内に自分が付けようと

思っている会社名と似た会社名が既に存在していないか、

かなりの量のファイルから確認していく作業があったのです。

しかし、今回の新会社法施行による変更で

「同一市区町村内に既に類似の商号が存在していた場合は登記できない」

だった規定が

「同一住所に既に類似の商号が存在している場合は登記できない」

に変更になりました。

さすがに同じ住所で同じ会社名、という可能性は殆ど考えられないですね。

しかし、全くありえないわけではないです。

ビルの一室などに会社の本店を置く場合、

登記の際はビルの部屋番号までは記載する必要がありません。

つまり、○○県○○市○○町○丁目○番○号○○ビルまで記載していれば登記は出来るのです。

そうしますと同じ会社名で同じく会社の本店住所を○○ビルとまでで登記している会社が存在した場合登記出来ない。

という事になってしまいます。

実際はビルを借りる時にお気づきになるとは思いますが。

ですから、「類似商号調査」は実際には不要ですが、

もしもの事を考えて念の為、類似商号調査をしておくのがよいでしょう。

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2008年6月27日 (金)

定款:絶対的記載事項「目的」

神戸市の税理士/入江会計事務所です。

さて、今回は「絶対的記載事項」についてですね。

「絶対的記載事項」

読んで字のごとく、「絶対」に「記載」しなくてはいけない「事項」です。

新たに会社を設立される準備段階では皆さん色々な方と相談なさったり、

またはご自分でお考えになられたりして「定款」の内容を熟慮される事と思われます。

この時、「定款」に「絶対的記載事項」が抜けていないかを注意して頂きたいのです。

この「絶対的記載事項」が抜けてしまっていると、「定款」が無効となってしまいます。

・ 株式会社の設立を例にします。

「絶対的記載事項」は以下の通りとなっております。

①目的
②商号
③本店の所在地
④設立に際して出資される財産の価格又はその最低額
⑤発起人の氏名又は名称及び住所

では、①の「目的」について説明しましょう。

事業内容の事を「会社目的」ともいいますが、「会社目的」は新会社法施行前までは

「明確性」と「適法性」が要求されていました。そのチェックもとても厳しいものでした。

新会社法施行後は違法な目的(大麻を生産する)などはもちろん登記できませんが、

ある程度包括的な記載が可能となり、そしてそのチェックも以前ほど厳しくはなくなりました。

自分で「会社目的」を作成したけれど不安だなと思われる方は

一度入江会計事務所へご相談下さい。

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2008年6月25日 (水)

定款

神戸市の税理士/入江会計事務所です。

さて、前回の続きです。

会社を設立する時に作成する「定款」ですが、

会社と一言でいっても様々な会社があります。

株式会社、有限会社、合名会社、合資会社、合同会社、etc.

ここではこれから設立をお考えの方も多いであろう

「株式会社」を参考例にお話を進めていきましょう。

株式会社を設立する際、

やはり最初に必ず作成しなければいけない「定款」

この「定款」の記載する内容には、

このような事項があります。

①目的
②商号
③本店の所在地
④設立に際して出資される財産の価格又はその最低額
⑤発起人の氏名又は名称及び住所

また、会社法では上記①~⑤の事をこのように書かれています。


“ 第27条
株式会社の定款には、次に掲げる事項を記載し、

又は記録しなければならない。

①目的
②商号
③本店の所在地
④設立に際して出資される財産の価格又はその最低額
⑤発起人の氏名又は名称及び住所 ”


これら①~⑤の事を難しい言葉ですが、「絶対記載事項」といいます。

この「絶対記載事項」を「定款」の中に記載しないと

せっかく苦労して作った「定款」そのものが無効となってしまい、

会社設立が出来なくなってしまうのです。

そんな事にならないように、

次回からはこの「絶対記載事項」についてお話をしていきます。

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