資本金の払込み方法

会社の資本金を決定し、その後資本金を振り込むのですが、

どういった方法で資本金の振り込みを証明するのでしょうか。

資本金の金額が発起人の通帳にあれば良いのでしょうか。

それとも、どこかの口座に払い込む必要があるのでしょうか。

かつては、金融機関に申し込んで資本金を払い込み、「株式払込金保管証明書」

の交付を受けて登記所に提出するのが一般的でした。

しかし、この方法には以下のようなデメリットが考えられます。

１．会社登記が完了して会社の謄本を金融機関に提出するまでは、資本金を

　　引き出せないため、営業を開始できない。

２．払い込む資本金の数％の手数料が必要となり、余計な支出が発生する。

３．企業者が取引実績がない場合、金融機関が払込に関する事務手続きを受託

　　してくれない場合もある。

そのような面も考慮され、現在、会社設立に関しては、預金通帳の写しで代用する

簡易的な方法が認められることになりました。

そのため、現在では資本金の払込み日に、発起人名義の通帳に発起人の名前と

資本金額が確認できるように入金又は振込みをすることで証明ができます。

ただし、以下の場合には払込みがあったと認められませんので、お気をつけ下さい。

・他人名義の通帳に発起人の名義で資本金を振込んだ場合

・発起人の通帳に資本金に相当する金額があるため、入金・振込みなどをしなかった場合

・発起人の名義の通帳に発起人以外の名義で資本金を振込んだ場合

・定款認証前に資本金を入金又は振込みを行った場合

会社設立をお考えの方は是非ご連絡下さい。

会社の商号のルール

株式会社を設立にあたって、恐らく最初に決めるのは会社の名前、

商号かと存じます。

ここで悩む方がいらっしゃいますが、近年、会社の商号に認められる文字が

緩和され、幾分選択肢が広がりました。

平成14年の商業登記規則等の改正により、商号の登記について、

以下の文字を用いることが認められるようになりました。

• ローマ字(大文字でも小文字でも可)
• アラビア数字
• 符号　「＆」「’」「，」「・」「-」

ただし、符号に関して言えば、文字を区切る際の符号として使用する場合に

限り使用することが認められます。

ただし、どういった名前でも会社の商号に認められるわけではありません。

「銀行」や「信託」は銀行業や信託業でない限り使用できません。

旧商法下においては、同市町村において他人が登記した商号は同市町村において

同一の営業のためにこれを登記するできませんでした。

しかし、類似商号規制の廃止により、登記を行う範囲が緩和され、類似した商号で

あっても登記をすることは可能となりました。

また、有名な会社の商号は無断では使用できません。

既存の会社と類似した商号では損害賠償を請求されるおそれがございますので、

会社の商号選びにも注意が必要です。

会社設立費用について

会社を設立するにはどれぐらい費用がかかるのか、みなさんご存知でしょうか。

一般的に必要な費用は以下のとおりです。

　
◯登録免許税　…　150,000円　

　
◯定款認証代金　…　40,000円　（電子認証の場合は0円）

　
◯司法書士報酬　…　30,000～50,000円

　
（◯資本金　…　1円から設立可能）

　
設立の費用だけでおよそ22～25万円ほどかかります。

これに加え、法人の印鑑代金、設立を他社に依頼するのであれば
その費用等が加算されます。

　
弊所の設立プランでは電子認証により4万円の支出を抑えることができ、

設立にかかる手数料は無料でサービスさせていただいております。

　
その費用及び時間を抑えることができますので、

是非弊所の起業家応援プランをご活用下さい。

会社の機関：取締役、取締役会について⑤

神戸の税理士事務所/入江会計事務所　です。

今回は代表取締役についてお話します。

代表取締役は株式会社の業務執行を行い、
対外的に会社を代表します。

取締役会設置会社においては、必ず設置しなければなりません。

代表取締役は、取締役会設置会社では
取締役会の決議により役員の中から選定・解職されます。
取締役会設置会社では代表取締役を定めなくてもかまいません。
定める場合は、定款、定款の定めに基づく取締役の互選または株主総会の決議によって
取締役の中から選定します。

弊所で法人設立の場合、定款の作成や融資、事業に関するご相談など親身にサポートさせていただきます。

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会社の機関：取締役、取締役会について④

神戸の税理士事務所/入江会計事務所　です。

今回は取締役の選任と解任についてお話します。

取締役は株主総会において「普通決議」で選任、解任されます。

定足数の要件として、原則過半数で定款で緩和した場合でも
3分の1以上は必要となります。

決議の要件として、原則過半数で定款で加重(より重く)することも可能です。
※　ただし下げることはできません。

現実には、たとえば企業に対する敵対的な買収への警戒感などから、
要件を加重する企業が多くなるものと考えられています。

次回も引き続き取締役、取締役会についてお話します。

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会社の機関：取締役、取締役会について③

神戸の税理士事務所/入江会計事務所　です。

今回も引き続き取締役会についてお話します。

取締役会設置会社では3人以上の取締役が必要です。

公開会社においては、取締役の資格を株主に限定することはできません。
非公開会社に置いては、取締役の資格を株主に限定することができます。

なお、取締役は未成年者であっても就任可能です。
(成年被後見人もしくは被補佐人または外国の法令上これらと同様に取り扱われている者は就任できません)

取締役の任期は原則2年(選任後2年以内に終了する事業年度の内最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで)ですが、定款または株主総会の決議によって任期を短縮することができます。

非公開会社に置いては、定款をもって取締役の任期を最長10年まで伸長することができます。

次回も引き続き取締役、取締役会についてお話します。

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会社の機関：取締役、取締役会について②

神戸の税理士事務所/入江会計事務所　です。

今回は取締役会についてお話します。

取締役会とは取締役の全員をもって構成され、その会議における決議によって
業務執行に関する会社の意思を決定するとともに、
取締役(委員会設置会社では執行役及び取締役)の職務執行を監督する機関です。

なお、以下の株式会社は必ず取締役会を置かなくてはなりません。

①　公開会社
②　監査役会設置会社
③　委員会設置会社

取締役会の職務は
『取締役会設置会社の業務執行の決定』
『取締役の職務の執行の監督』
『代表取締役の選定と解職』　があります。

また会社法では、取締役会は代表取締役に委ねることができない
「重要な業務執行」の決定として以下の事項が挙げられます。

①　重要な財産の処分及び譲受け
②　多額の借財
③　支配人その他重要な使用人の選任と解任
④　支店その他の重要な組織の設置、変更及び廃止
⑤　社債の募集
⑥　内部統制システムの構築に関する決定
⑦　定款規定に基づく取締役等の責任の一部免除


次回も引き続き取締役、取締役会についてお話します。

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会社の機関：取締役、取締役会について①

神戸の税理士事務所/入江会計事務所　です。

今回は取締役、取締役会についてお話します。

取締役とは取締役会を設置している会社かそうでないかにより、
取締役の機能が異なってきます。

①取締役会設置会社の場合

個々の取締役は会社機関ではなく、取締役は3人以上いなければなりません。
そして、取締役全員で取締役会を構成します。

取締役会が会社機関として、業務執行その他株主総会の権限以外の事項について
会社の意思を決定します。
取締役会は取締役の中から代表取締役を選定し、
代表取締役が業務の執行をし、対外的に会社を代表します。

②取締役会非設置会社の場合

取締役が会社機関であり、各取締役が業務を執行します。
（1人以上の取締役がいればOK）
各取締役が単独で会社を代表するのが原則ですが、
代表取締役を決めた場合は、代表取締役が会社を代表します。

次回も引き続き取締役、取締役会についてお話します。

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会社の機関：株主総会について⑦

神戸の税理士事務所/入江会計事務所 です。

今回は株主総会の議事録についてお話します。

法務省令の定めるところにより、株主総会の議事録を作成しなければなりません。

議事録は、本店に10年間、支店に5年間備え置かなければなりません。

また、株主、債権者は株式会社の営業時間内はいつでも議事録の閲覧
または謄写の請求をすることができます。

次回からは取締役、取締役会についてお話します。

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会社の機関：株主総会について⑥

神戸の税理士事務所/入江会計事務所 です。

今回は株主の議決権の行使についてお話します。

①議決権の代理行使

株主は自ら出席して議決権を行使するほか、代理人によって議決権を行使することができます。
株主または代理人は会社に代理権を証明する書面(委任状)を提出しなければなりません。
なお、この書面は株主総会ごとに別々でなければなりません。

②書面投票制度

株主総会に出席しない株主のための制度。
議決権を有する株主数が1,000人以上の会社はこの制度を導入しなければなりません。

③電子投票制度

②と同じく、株主総会に出席しない株主のための制度です。
株主総会ごとに取締役会決議(取締役会設置会社)で電子投票制度を導入することができます。

弊所で法人設立の場合、定款の作成や融資、事業に関するご相談など親身にサポートさせていただきます。

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会社の機関：株主総会について⑤

神戸の税理士事務所/入江会計事務所 です。

今回は株主の権利についてお話します。

①株主の株主総会招集請求権

株主が株主総会の招集を請求することができる権利です。
少数株主(この場合は6ヵ月前からどの時点をとっても総株主の議決権の
3％以上の議決権を有する株主。ただし非公開会社では6ヵ月の要件はない)は
取締役に対して株主総会の招集を要求することができます。

②株主の提案権

取締役会設置会社では、少数株主(この場合は、6ヵ月前からどの時点をとっても
総株主の議決権の1％以上または300個以上の議決権を有する株主。
ただし非公開会社では6ヵ月用件はなし。取締役会非設置会社では単独株主でよい)は
会社が招集する株主総会で一定の事項を議題とすること、または
その提出する議案の要領を招集通知に記載することを請求できます。
いずれも取締役に対して、総会の日の8週間前までに請求しなければなりません。


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会社の機関：株主総会について④

神戸の税理士事務所/入江会計事務所 です。

今回も株主総会の招集手続きについてお話します。

【非公開会社で、取締役会非設置会社】
招集通知の発出は1週間前まで定款に記載することにより短縮可能。
通知方法は口頭でも可能。
会議の目的事項の記載、記録は不要。

【非公開会社で、取締役会設置会社】
招集通知の発出は1週間前まで。
通知方法は書面または電磁的方法による通知。
会議の目的事項の記載、記録が必要。

【公開会社】
招集通知の発出は2週間前まで。
通知方法は書面または電磁的方法による通知。
会議の目的事項の記載、記録が必要。


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会社の機関：株主総会について③

神戸の税理士事務所/入江会計事務所 です。

今回は株主総会の招集手続きと決議方法についてお話します。

①定時株主総会・・・
決算期ごとに定時開催される総会。
定時株主総会は、毎事業年度の終了後一定の時期に召集しなければなりません。

②臨時株主総会・・・
必要に応じ随時開催される総会。
株主総会は、必要がある場合にはいつでも招集することができます。

③株主総会の招集と議題および議案
「株主総会の招集」「株主総会の議題および議案」は取締役会が決定し、
代表取締役が株主総会の招集を行います。
※　取締役会を設置していない会社では取締役の過半数によって決定。

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会社の機関：株主総会について②

神戸の税理士事務所/入江会計事務所 です。

今回は株主総会の決議の種類についてお話します。

株主総会決議は多数決で行います。
各株主は株主総会で、原則として、保有する株式1株につき1個の議決権を持っています。

株主総会の決議の種類は、普通決議、特別決議、特殊決議の3種類があります。

①普通決議
定足数：議決権を行使できる株主の議決権の過半数を有する者の出席
必要賛成数：出席株主の議決権の過半数
決議事項の例：計算書類などの承認、役員の選任、(監査役を除く)役員の解任など

②特別決議
定足数：議決権を行使できる株主の議決権の過半数を有する者の出席
必要賛成数：出席株主の議決権の3分の2以上
決議事項の例：監査役の解任、通常の定款変更、組織再編など

③特殊決議A
定足数：なし
必要賛成数：
a.議決権を行使できる株主の半数以上(頭数)
かつ
b.当該株主の議決権の3分の2以上
決議事項の例：すべての株式に譲渡制限を設ける定款変更、
すべての株式に譲渡制限を設ける場合の組織再編

④特殊決議B
定足数：なし
必要賛成数：
a.総株主の半数以上(頭数)、
かつ
b.総株主の議決権の4分の3以上
決議事項の例：剰余金の分配、残余財産の分配、
株主総会の議決権について株主ごとに異なる定めを導入する定款変更

次回は、株主総会の招集手続きについてお話します。

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会社の機関：株主総会について①

神戸の税理士事務所/入江会計事務所 です。

今回は株式会社の機関の中でも重要な株主総会についてお話しします。

株主総会は、会社の実質的所有者である株主全員により構成されています。
会社の基本的事項について意思決定をする機関です。

取締役会を設置していない会社の場合、
株主総会は、会社法に規定する事項および
株式会社の組織、運営、管理、その他株式会社に関する
一切の事項について決議できる、いわば、万能の機関です。
株主総会のほかに、取締役の行為を規制する機関がないので、
株主総会の権限が大きく認められています。

次回は、株主総会の決議の種類についてお話します。

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機関設計について②

神戸の税理士事務所/入江会計事務所 です。

前回に引き続き、機関設計についてお話します。

今回は機関設計のメインルールについてです。

①どのタイプの株式会社でも、株主総会と取締役(1人以上)の設置義務がある。

②公開会社は、取り締まり医薬会の設置義務がある。

③大会社(非公開会社、委員会設置会社を除く)は
　監査役会及び会計監査人の設置義務がある。

　大会社(非公開会社)は監査役及び会計監査人を設置すればよい。

④取締役会を設置する場合は、監査役(監査役会)または
　委員会を設置する必要がある。

　⇒非公開会社では監査役の権限を(業務監査権限を与えず)
　　会計監査権限のみに限定することも可能。

※大会社以外の株式譲渡制限会社では、会計参与を設置することで、
　④を免れることができる。

⑤会計監査人を設置するには、(業務監査権限を有する)監査役
　(監査役会)または委員会を併せて設置する必要がある。

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機関設計について

神戸の税理士事務所/入江会計事務所 です。

今日は機関設計についてお話します。

株式会社は法人であるため、もともと会社自身が意思決定や活動を行うことはできません。

そのため、それらを取り扱う人為的な取り決めをしなければなりません。
会社組織において、一定の地位にある自然人(あるいはその集合体)を『機関』とよんでいます。

株式会社の機関には以下のようなものがあります。

①株主総会・・・株式会社の意思決定機関。株式会社では必ず設置しなければならない。
②取締役・・・株式会社の業務執行を行う機関。最低1名は必要。
③取締役会・・・3人以上の取締役によって構成される。
④監査役・・・取締役の職務執行や会社の会計を監査する機関。
⑤監査役会・・・3人以上の監査役で構成される。
⑥会計監査人・・・主に大企業において計算書類の監査などを行う機関。
⑦会計参与・・・会社法で設置された新たな機関。
⑧委員会・・・機動的な経営と実効的な監督を可能にするための機関。
⑨執行役・・・取締役の委任を受けた業務執行の決定、業務の執行を行う機関。

弊所で法人設立の場合、定款の作成や融資、事業に関するご相談など親身にサポートさせていただきます。

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株式譲渡制限について②

神戸の税理士事務所/入江会計事務所 です。

今日は引き続き、株式譲渡制限についてお話します。

会社法では、株式譲渡制限を定める定款にて次の事項を定めることが認められています。

①一部の種類株式について譲渡を制限すること。

②株主間の譲渡について、承認を要しないこと(つまり、株主間の譲渡以外の株式譲渡について制限をすることができる)。

③特定の属性を有する者(例えば従業員など)に対する譲渡については承認を要しないこと。
株主の資格を「(その会社の)従業員」など、特定の者に制限することは許されていない。
しかし、上記のような定めをすることは認められている。

④譲渡を承認しない場合、指定買取人(先買権者)をあらかじめ指定しておくこと。

⑤取締役会を設置している場合でも、承認機関を株主総会とすること(代表取締役などを承認機関とすることも認められる)

金融商品取引所にじょうじょうされているかいしゃのかぶけんは

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株式譲渡制限

神戸の税理士事務所/入江会計事務所 です。

今日は株式の譲渡制限についてお話します。

株式の譲渡とは、株主が投下資本の回収をするための原則的な手段とされており、
株式の譲渡は、原則自由です。
会社法において、一部(または全部)の株式について譲渡制限をすることができます。

この承認をする会社の機関は『株主総会』または『取締役会』と規定されていますが、
定款の定めにより、代表取締役を譲渡を承認する機関として定めることも可能です。

譲渡制限株式の譲渡について、譲渡承認請求がなされた日から
2週間以内に、会社がその承認の可否に関する決定の通知をしなかった場合、
会社がその譲渡を承認したものとみなされます。

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株主総会について②

神戸の税理士事務所/入江会計事務所 です。

今日もひきつづき株主総会についてお話したいと思います。

株主総会の決議の種類についてです。

株主総会で決議する事項は、その年の決算から、会社の重要事項までさまざまです。
そのため、会社法では決議する内容が会社にとって重要な内容であれば、
多くの株主からの賛成が必要なように、決議要件を定めています。

決議の種類は
①普通決議
②特別決議
③特殊決議
の3種類です。

①普通決議・・・
主な決議事項：計算書類の承認、役員の選任、剰余金の配当など
定足数：総株主の議決権の過半数を有する株主の出席
決議要件：出席株主の議決権の過半数

②特別決議・・・
主な決議事項：定款の変更、合併・分割などの重要事項
定足数：総株主の議決権の過半数を有する株主の出席
決議要件：出席株主の議決権の3分の2以上

③特殊決議・・・
主な決議事項：株式譲渡制限のための定款変更など
決議要件：総株主の半数以上でかつ総株主の議決権の3分の２以上


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株主総会について

神戸の税理士事務所/入江会計事務所 です。

今日は株主総会についてお話したいと思います。

株主総会は、会社のオーナーである株主が意思を反映させる唯一の場所です。

決済の承認など、会社の根幹にかかわる重要事項の意思決定をします。

そのため、株主総会は株式会社の最高意思決定機関といわれ、
少なくとも年１回は開催する必要があります。

意思決定の範囲や招集手続き等は、取締役会がある会社とそうでない会社で異なります。

意思決定の範囲については、
取締役会がない場合：株主総会で会社法に定めている事項及び会社に関する一切の事項を決議できる
取締役会がある場合：会社法で定めている事項と定款で定めた事項に限って株主総会で決議できる

となっております。

また、株主総会には３つの種類があり、詳細については次回お話したいと思います。

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起業を成功させるには

神戸の税理士事務所/入江会計事務所 です。

会社法が制定され、会社設立に資本がほぼない状態でも、
実質会社を設立することができるようになりました。

また、ITを駆使して起業すれば、生産設備、労働者や営業マンなども不要になり、
ひとりで会社を経営していくことも可能です。
もはやアイデアひとつで会社を起業することができ、
今まで、会社経営をするうえで必要だといわれていた
「ヒト・カネ・モノ」も必須ではなくなってきています。

でが、そのかわりに必要になってくるものは何でしょうか？

それは『信用』です。

今の時代、インナーネットや電話上での詐欺や情報操作が横行しています。

そのなかで起業して成功するには、信用が重要になるのです。

金融機関も融資にはシビアにならざるを得ない時代。
先を見据えたビジネスプランはもちろん、
経営者の今までのキャリア、個性までもが融資の判断材料になることもあります。

最低資本金があった時には、とにかく資本金を集めて会社を設立すれば
会社として認められましたが、信用をお金で買うことはできません。

そう考えると、これからは会社設立が容易な分、
成功までの道のりはかえって険しくなったと言わざるを得ません。

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法人と個人事業の違い

神戸の税理士事務所/入江会計事務所 です。

今回は法人と個人事業の違いをお話しします。

独立して事業を始める方法としては、
個人事業と会社組織の２つの形態があります。

個人事業の場合、資金と人手があれば明日からでも商売が可能です。
ところが、会社の場合は個人とは別の組織体なので、
まずは会社組織を作ることからスタートします。

個人事業の場合、個人が権利や義務の主体となるので、
売上や仕入れは事業主に帰属、つまり売上代金を回収する権利や仕入れ代金を支払う義務は
全て事業主がおこなうことになります。

一方会社の場合、会社を設立したのが一個人でも、会社がすべての主体となります。
一定の手続きをし登記することで、個人と同様に人格がみとめられることとなります。

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銀行取引について②

神戸の税理士事務所/入江会計事務所 です。

前回に引き続き、取引銀行の決定についてお話します。

取引銀行を決めるポイントとして、
銀行の規模の大小、得意分野の違いを知ることが大切です。

銀行の種類は、都市銀行、地方銀行(第2地方銀行を含む)、信用金庫、信用組合があります。

都市銀行は大企業向き、地方銀行は中小企業向き、信用金庫・信用組合はごく小規模な企業向きといえます。

チェックポイントは以下のとおりです。

①自分の会社の規模にあっていますか？
②自分の会社の内容や、資金繰りについて担当者がしっかり話を聞いてくれますか？


◆ 主な金融機関の種類と特徴

A：都市銀行・・・
大企業向き。
大都市に本店を置き、全国に支店がある。
自由に口座を開設でき、出資金は不要。
様々な金融商品を提供しており、IT化の面でも利便性が高い。

B：地方銀行・第2地方銀行・・・
中堅企業、中小企業向き。
各地方都市に営業基盤を置く。
業務内容は都市銀行と同じだが、地域との密着性が強い。
地域のことを熟知した担当者からのアドバイスや対応が期待できる。

C：信用金庫・・・
中小、ごく小規模企業向き。
中小企業や地域住民のための非営利の金融機関。
営業区域内の小規模事業者(資本金2億円以下、従業員300人以下)や
居住者を会員とする。
預金は誰でもできるが、貸し出しは会員のみ対象。
口座開設時に出資金が必要。

D：信用組合・・・
中小、ごく小規模企業向き。
組合員の出資におる協同組織の法人で、組合員の相互扶助を目的とする
非営利の金融機関。
営業区域内の小規模事業者(資本金2億円以下、従業員300人以下)や
居住者を組合員とする。
預金も貸し出しも組合員のみ対象。
口座開設時に出資金が必要。

弊所で法人設立の場合、定款の作成や融資、事業に関するご相談など親身にサポートさせていただきます。

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銀行取引について

神戸の税理士事務所/入江会計事務所 です。

今回は会社を設立した後の取引銀行の決定についてお話します。

会社を運営するにあたり、必ず銀行等の金融機関との取引をおこなうことがあります。

たとえ会社の運転資金を手元の資金でまかなえたとしても、
大規模な設備投資をする際には融資に頼らざるを得ません。

また、取引先に代金を支払う場合に、その都度現金で支払うことは稀です。
小切手や手形などを用いて決済をするためには、
銀行に当座預金口座を開設する必要があります。

銀行取引の種類と内容については以下のとおりです。

①預金取引
・・・普通預金、定期預金、納税準備預金など

②当座取引
・・・小切手や手形の発行、当座借越契約など

③手形割引
・・・割引料を支払い、期日前に手形を現金化すること

④融資
・・・会社の運転資金や設備投資のための資金の借入

⑤振込
・・・取引先への代金や従業員への給与の支払いなど

⑥代金取立
・・・手形などの代金を銀行に取り立ててもらうこと

弊所で法人設立の場合、定款の作成や融資、事業に関するご相談など親身にサポートさせていただきます。

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事業計画をたてる

神戸の税理士事務所/入江会計事務所 です。

会社を設立するときは、様々な人を相手に会社の業務内容を説明し、
理解や協力を得られなければなりません。

会社を運営する上で、設立時の資本金だけで会社の
運転資金が賄えれば良いですが、
会社設立当初はどうしても資金繰りが窮屈になります。

そこで、金融機関からの融資を受けたいと思ったときに必要にとなるのが
事業計画書です。

事業計画書の主な内容

①事業の概要
事業の概要は、簡単でわかりやすい文章で

②経営理念
会社を運営する上での理念を表す

③商品・サービス
会社が取り扱う商品を、専門用語を使わずに誰にでもわかるよう説明

④競合他社の状況
ライバルがどれくらいいるかなどの市場環境について

⑤社会的背景・ニーズ
会社の商品の必要性、ニーズのある年齢層など今後の見通しを含めて記述

⑥問題点・課題
現時点で抱えている問題点を考え、その解決策を記述

弊所で法人設立の場合、定款の作成や融資、事業に関するご相談など親身にサポートさせていただきます。

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資金調達について③

神戸の税理士事務所/入江会計事務所 です。

前回に引き続き、資金調達についてお話します。

今回は自治体の制度融資について、お話したいと思います。

自治体の制度融資とは、金融機関に対して信用力の弱い
中小企業の資金調達を円滑にすることを目的として設けられた融資の制度です。

自治体が資金を金融機関に預託し、信用保証協会が
中小企業の信用を保証することによって金融機関が融資を実行します。

つまり、自治体、金融機関、信用保証協会の三者協調によって行われる融資の制度です。

制度融資の流れ

１．保証申し込み
信用保証協会の窓口、または金融機関で保証を申し込む

２．信用調査
信用保証協会が申し込みをした事業主の調査を行う

３．保証書の発行
審査の結果、適当と認められると、金融機関に信用保証書が発行される

４．融資
金融機関が信用保証書にもとづいて事業主に貸付を行う
融資を受ける事業主は、金融機関を通じて所定の信用保証料を
信用保証協会に支払う

※なお融資手続きをサポートさせて頂くには、 税務面も含めて顧問契約を結んで頂くことが前提となります。

弊所では日本政策金融公庫と連携の下、お客様がたの資金調達をサポートさせて頂きます。

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資金調達について②

神戸の税理士事務所/入江会計事務所 です。

前回に引き続き、資金調達についてお話します。

今回は政府系金融機関について、お話したいと思います。

日本政策金融公庫は、政府系金融機関の４つが統合した特殊会社です。
国民生活事業が一般金融機関からの融資が困難な中小企業などへの貸付を担当しています。

「新規開業者の融資」「無担保・保証人なしの融資」 など起業家にとって有利な融資が用意されています。

１.ご相談

弊所へお越し頂くか、お伺いして事業内容、自己資金の額等により
お客様にとって最適な金融機関、借入申込み時期をご提案致します。

２.書類作成

借入にあたって必要な借入申込書、事業計画書、 資金繰り予定表等
お客様とご相談しながら融資を受けるにあたり少しでも有利になるよう
作成をお手伝い致します。

３.申し込み

借入申込書により融資を申込みます。

４.借入先金融機関との面談

事業計画書、資金繰り予定表等を基に融資担当者との面談があります。

５.融資

申込みから融資まで約1ヶ月ぐらいかかりますので
お急ぎの方はお早めにご相談下さい。

※なお融資手続きをサポートさせて頂くには、 税務面も含めて顧問契約を結んで頂くことが前提となります。

弊所では日本政策金融公庫と連携の下、お客様がたの資金調達をサポートさせて頂きます。

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資金調達について

神戸の税理士事務所/入江会計事務所 です。

会社の資金を調達する方法は、
大きく分けて、間接金融と直接金融の２つです。

間接金融とは銀行等の金融機関から受ける方法で、
直接金融は株式を発行したり(増資)、社債などを発行して金融市場から
直接資金を調達する方法です。

中小企業が資金調達のために増資をしたり社債を発行するのは
ごくまれですので、通常、中小企業の資金調達の手段は
金融機関からの融資です。

融資を受ける方法としては
①政府系金融機関からの融資
②自治体の制度融資
③銀行からの融資　　　　の３つがあります。

次回も引き続き、資金調達についてお話したいと思います。

弊所で法人設立の場合、定款の作成や融資、事業に関するご相談など親身にサポートさせていただきます。

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登記終了後の手続き

神戸の税理士事務所/入江会計事務所 です。

会社設立の登記が完了したらすぐに、登記事項証明書、印鑑証明書を取得しましょう。

印鑑証明書を申請する際に、併せて印鑑カードの発行手続きも行います。

印鑑カードの交付に手数料はかかりませんので、
登記印紙は不要です。

この印鑑カードがあれば、印鑑証明書の交付申請の際に
登記所に代表者印をもていく必要がないので大変便利です。

印鑑カードの管理は厳重にしておきましょう。

※登記印紙とは・・・？

商業登記関係に限らず、不動産登記も含めた登記関係の
各種証明書の手数料を納付するための印紙です。
登記所や一部の郵便局で販売されています。

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有限会社から株式会社への移行③

神戸の税理士事務所/入江会計事務所 です。

引き続き、有限会社から株式会社への移行についてお話します。

株式会社への移行に伴い、確認しておきたい点があります。

①取締役の任期

特例有限会社では取締役の任期が無期限でしたが、
株式会社では原則２年以内になります。
※ただし、譲渡制限会社の場合、定款で定めれば任期を10年までに
延長することができます。

また、取締役の任期の規定は、株式会社への移行により
直ちに適用されるので、移行の時点ですでに任期を満了している場合があります。

すでに設立後11年以上取締役の改選を行っていない会社は
取締役全員が退任することになります。

この場合、取締役が続投するためには、
株式会社への商号変更決議をする株主総会で
新たに選任する必要があります。

②決算公告

有限会社では決算公告が不要でしたが、
株式会社では必要となります。

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有限会社から株式会社への移行②

神戸の税理士事務所/入江会計事務所 です。

引き続き、有限会社から株式会社への移行手続きについてお話します。

特例有限会社から株式会社へ移行するためには、
まず商号に『株式会社』を入れた商号に変更します。

これは定款の変更になるため、株主総会の特別決議が必要です。
特別決議では、議決権の過半数を有する株主の出席のもと、
出席株主の議決権の3分の2以上の賛成で可決となります。

続いて、法務局に登記申請を行います。

①設立の登記：商号登記による通常の株式会社への移行手続き
(登録免許税：資本金額の1,000分の7、ただし、税額が15万円未満の時は15万円)

②解散の登記：通常の株式会社への移行による解散
(登録免許税：3万円)

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有限会社から株式会社への移行

神戸の税理士事務所/入江会計事務所 です。

会社法の施行により、有限会社制度は廃止され、
すでに存在している有限会社は自動的に特例有限会社となります。

特例有限会社は、会社法上、株式会社の1種ですが、
『有限会社』の商号を引き続き使用できるなどの経過措置が認められています。

かつて資金不足や取締役等の適任者不在で、過去にやむなく有限会社として
設立した会社であっても、増資や役員の追加をせずに
株式会社に移行することができます。

とくに株式譲渡制限会社であれば、『株式会社』の商号を使用しながら、
これまでの有限会社制度に似た簡易な機関設計を選択することができます。

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事業計画について

神戸の税理士事務所/入江会計事務所 です。

会社を設立したからといって設立後、すぐに黒字になるとは限りません。
会社設立当初は何かと支払いが多くなり、代金を掛けで回収する場合は
すぐに現金化できません。

会社を設立するにあたって、まず自分の強みは何か、
今の時代は何が売れるのか、今営もうとしている事業の
中長期的な展望を考える必要があります。

金融機関からの融資を受けたいと思ったときには事業計画書が必要です。

できるだけ具体的に事業内容や販売計画などを記載していきます。

事業計画書の主な内容については次回、お話したいと思います。

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役員について②

神戸の税理士事務所/入江会計事務所 です。

今回も引き続き役員についてお話します。

取締役、監査役、会計参与等の役員は法令や定款の定め、
株主総会の決議に従って、それぞれに与えら得た職務を忠実に果たすことが義務となります。

この義務を怠った時は、会社から損害賠償を請求されます。（任務懈怠責任）

取締役に関しては、
競業取引：会社の営業と同種の取引を行う

利益相反取引：取締役自らが会社と取引を行う
を実行する場合、取締役会もしくは株主総会において、
取引の情報を示し、その取引をしてもよいかどうかの承認を受けることが必要です。

上記以外にも、違法な剰余金配当をした場合や、
株主の権利行使に関して財産上の利益を供与した場合には、
取締役が損害賠償義務を負います。

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役員について

神戸の税理士事務所/入江会計事務所 です。

本日は、役員についてお知らせします。

会社法の改正により、取締役会を設置しない会社について
取締役は1名でよいことになりました。

会社の取締役とは、経営の専門家として
会社の実質的所有者である株主から会社経営を任された人です。

取締役を選任・解任できるのは、あくまで株主総会です。

取締役の任期は原則として、
選任後2年以内に終了する事業年度の内
最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとされています。

株式譲渡制限会社については、
最長で選任後10年以内の最終の決算期に関する
定時株主総会の終結の時までとすることが可能になりました。

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本店所在地の記載について

神戸の税理士事務所/入江会計事務所 です。

本日は、本店の所在地についてお話したいと思います。

本店の所在地とは、会社の本社を置く法律上の住所です。

日本国内であればどこでもよく、１つの会社で１ヶ所と決められています。

本店の所在地を定款に記載する方法は、以下の２つです。

①最少行政区画まで記載する

市町村及び東京２３区、また政令指定都市の区。

☆政令指定都市とは・・・？
政令で指定する人口（法定人口）50万以上の市のこと。
地方自治法　第252条の19以下に定められた日本の都市制度の一つで、大都市に該当する。
神戸市、大阪市、堺市、京都市など。

②町名、番地まで記載する方法

○丁目○番　など所在地を特定する。

なお、定款では①の最少行政区画までの記載で良いので、多くの会社が①を採用しています。

定款に具体的な所在を明記すると、本店の所在地が移転になった場合に
定款変更の手続きが必要となるためです。

例えば、神戸市中央区から神戸市東灘区に移転になった場合
定款の本店所在地の記載が『神戸市』までであればの定款変更が不要となります。

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事業年度について

神戸の税理士事務所/入江会計事務所 です。

今日は事業年度についてお話します。

事業年度とは、会社ごとに決める会計上の期間の区切りです。

事業年度末に会社の決算を行い、納税申告をする必要があります。
期間は1年以内であれば、1年決算、半年決算でもかまいません。

ただ、半年に1回の割合で会社の決算作業があるのは手間がかかるため、
多くの会社は事業年度を1年間にしています。

事業年度をいつからいつまでにするかは、会社ごとに自由に決めることができます。
決算のための資料の整理や棚卸は、繁忙期には避けたいものですよね。
会社の一番忙しい時期と、会社の決算や納税申告時期が重ならないよう、
事前に事業年度を選択する必要があります。

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会社の事業目的

神戸の税理士事務所/入江会計事務所 です。

今日は事業目的についてお話します。

会社を設立する場合、定款に会社の目的を定めなければなりません。
目的とは、会社が営もうとする事業の範囲です。
今すぐに始めるわけではない事業でもあらかじめ事業目的を記載することができます。

会社の目的は、第三者がその事業内容を見て、理解できる必要があります。

また、目的を定めるうえで次の4つを満たす必要があります。

①適法性
法律のもとに存在しているため、適用される法律を守る必要があります。

②営利性
会社は営利団体なので、会社の事業目的によって利益を得る必要があります。

③明確性
一般常識としてその目的が定着している必要があります。
『広辞苑』などの国語辞典や現代用語辞典に記載されているかどうか、が
判断基準の１つになります。

④具体性
漠然とした抽象的な表現は認められません。
ただし、細かすぎる表現も認められないことがあります。

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商号について

神戸の税理士事務所/入江会計事務所 です。

今回は商号のルールについてご説明します。

株式会社を設立するにあたって、最初に決めるのが会社の名前です。

定款や登記申請書に書く会社名のことを商号と言います。

この称号の決め方にはいくつかのルールがあります。

・株式会社を設立する場合は必ず「株式会社」の４文字を入れる必要があります。
・カタカナやローマ字、アラビア数字も使えます。

・会社の1部門を表す文字は入れられません。(「○○株式会社△支部」など)
・公序良俗に反する文字は入れられません。(「賭博」など)
・字句を区切る符号は使えます。（「＆、-、・」など）

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株式譲渡制限会社のメリット

神戸の税理士事務所/入江会計事務所 です。

今回は株式譲渡制限会社(発行する全部の株式について、それを譲渡する際に会社の承認が必要だと定款に定めている会社)の主なメリットについてお話します。

・取締役会の設置をしなくてもよい
（取締役の人数は1人でよい）
・取締役や監査役の任期を定款で最長10年まで延ばせる
・監査役の権限を会計監査に限定できる
・議決権制限株式の発行限度がない
・剰余金の配当、議決権などについて株主ごとに異なる取り扱いができる
・取締役を株主に限定できる
・株主から請求がなければ株券を発行しなくてもよい
・相続や合併による移転も承認の対象とすることができる

などです。
特に会社の機関設計にかかわるメリットはぜひ有効活用したいものです。

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株主について

神戸の税理士事務所/入江会計事務所 です。

株主は、株式会社にお金を出資し、会社が発行する株式を購入した人のことです。

つまり、会社の所有者ということになり、出資の見返りとしてさまざまな権利が与えられています。

１つは自益権というもので、配当金などの経済的な利益を受けることができる権利です。

２つめは共益権という、株主が会社の運営に参加することを目的とした権利です。

■自益権のおもな権利

・利益配当請求権

・残余財産分配請求権

・名義書換請求権

・株式買取請求権

■共益権のおもな権利

・議決権

・株主提案権

・株主総会招集権

・株主総会決議取消権

・取締役等解任請求件

・会計帳簿閲覧権

・取締役等の違法行為差止請求権

・新株発行差止請求権

・株主代表訴訟提起権

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会社の機関設計

神戸の税理士事務所/入江会計事務所 です。

株式会社には、株主総会や取締役をはじめ、取締役会、監査役、会計監査人等、さまざまな機関があります。

会社法では、この機関設計のルールをあらため、それぞれの会社の実態に合った組織づくりができるようになりました。

株式譲渡制限のある株式会社では、取締役を1名以上と株主総会のみの機関設計も認められます。

☆株式譲渡制限とは・・・
株式を発行している会社が、株主に対して第三者に株式を譲渡もしくは転売することを制限することです。

身内や知り合いなど一部の人だけで株主が構成される場合、
株式が第三者に譲渡されてしまうと、経営者の独立性を保てなくなってしまうために株式の譲渡に制限をつけます。
会社にとって株主が安定していることが重要であり、そのために安易に株式が譲渡されないよう工夫する必要があります。
会社の組織や運営に関する根本原則の定款に譲渡制限を定めることで株式譲渡制限会社となります。

弊所で法人設立の場合、定款の作成や融資、事業に関するご相談など親身にサポートさせていただきます。

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登録免許税について

神戸の税理士事務所/入江会計事務所 です。

会社の商業登記でかかる税金についてお話しします。

登記申請を行うにあたって登録免許税法の規定により、
登録免許税を納めなくてはなりません。
各登記の種類に応じて細かく定められています。

株式会社、合同会社を設立する場合は、資本金の総額の1,000分の7の免許税がかかります。

（ただし
株式会社：15万円に満たないときは、申請件数1件につき15万円
合同会社：6万円に満たない時は、申請件数1件につき6万円　となります。）

合名会社又は合資会社については 申請件数、1件につき6万円の免許税がかかります。

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会社法について

神戸の税理士事務所/入江会計事務所 です。

引き続き、会社法の施行により旧商法と大きく変わった点をご説明します。

これまで、会社を設立するためには、株式会社では1,000万円以上、
有限会社では300万円以上の資本金を設立時に用意しなければなりませんでしたが、
会社法ではこの最低資本金規制が撤廃され、資本金が1円以上であれば、
株式会社を設立することができるようになりました。

※ただし、純資産額が300万円未満の会社については、
剰余金の分配ができません。

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会社法の施行について

神戸の税理士事務所/入江会計事務所 です。

会社法の施行により、これまで小さな会社として多く設立されていた有限会社の形態が廃止されました。

平成18年の5月以降、新しく有限会社を設立することはできません。

なお、既存の有限会社は特別な手続きをしなくても、存続期間の制限なしに、特例有限会社として存続することができます。

ただし、「有限会社」という名前が付いていても、会社法上は株式会社の扱いになります。

株式譲渡制限会社では、有限会社と同様の簡易な規制を選択することができます。

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発起設立と募集設立

神戸の税理士事務所/入江会計事務所 です。

株式会社を設立する方法は、発起設立と募集設立の2つがあります。

会社設立の際は、必ず発起人(会社成立後の株主)が必要となります。

発起設立の場合には、発起人が１人で会社を設立でき、設立の際の規制も
緩くなるため、多くは発起設立により会社を設立します。
ただし、設立するときに発起人以外の出資者を募りたい場合は、
募集設立となります。

発起人とは、会社の設立を企画し、定款に発起人として記名及び捺印をした者で、
いわば会社設立過程での責任者と言えます。

発起人は、会社が成立することにより、発起人としての役割を終え、
その会社の株主となります。

弊所で法人設立の場合、定款の作成や事業のご相談など親身にサポートさせていただきます。

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法人化のメリットとデメリット

神戸の税理士事務所/入江会計事務所 です。


個人事業か会社組織のどちらを選ぶかはその人の考え方によりますが、ある程度の事業規模になれば、

会社組織の方が色々な面で有利です。

【会社組織のメリット】

・社会的信用がある

取引先、金融機関からの信用が個人よりも大きい

・万一のときのリスクが個人事業よりも少ない

とくに株式会社の場合、株主は出資した金額を限度とした責任を負う

・継続的な事業活動ができる

個人が死亡した場合でも、解散や精算をしない限り、存続し続けることができる

【会社組織のデメリット】

・開業手続きに手間、費用がかかる

事業内容を決め、定款に記載するなど登記手続きが必要です

弊所で法人設立の場合、定款の作成や事業のご相談など親身にサポートさせていただきます。

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設立後の届出

神戸の税理士事務所/入江会計事務所です。

会社を設立したら、すみやかに税金を納めるための届出や
労働保険の加入手続きをおこなわなくてはなりません。

届出を怠ると、後々多額の出費を強いられる恐れがあります。

最初の段階で、きちんと整理しておきましょう。

【届出の種類】

税務署

・法人設立届出書
・給与支払事務所等の開設届出書
・青色申告の承認申請書　など

都道府県税事務所
・法人設立届出書

市町村役場

・法人設立届出書

弊所で法人設立の場合、税務の届出ももちろんサポートさせていただきます。
時間、費用の節約にぜひ弊所の起業家応援プランをご活用ください！

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登記完了後の必要書類

神戸の税理士事務所/入江会計事務所 です。

設立登記が完了し、会社が公的に認められたことになります。

これから本格的な営業活動をはじめるまでには、
税務署などへの届出や会社名義の金融機関での口座開設などの手続きが必要です。

この手続きの際に必要な書類として

・登記事項証明書
・代表者事項証明書
・印鑑証明書　などがあります。

この書類は、会社の登記完了後、すぐに取得することができます。

☆登記事項証明書とは？

登記簿に記載されている会社の登記事項すべてが記載された、
法務局発行の証明書のことです。

☆代表者事項証明書とは？

登記簿に記載された事項の、会社代表者にかかる事項のみを記載した
法務局発行の証明書です。
代表者が複数の場合、１人だけについての証明書を交付することも可能です。

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