【ネット銀行のサービス】

インターネットで銀行サービスを提供しているネットバンクも数多く

ありますが、サービス内容はそれぞれ違います。

やはり気になるのは、金利だけではなく、普段から利用する

振込手数料やＡＴＭの利用手数料ではないでしょうか。

今回は、そんな手数料の無料サービスがあるネットバンクを紹介します。

《ソニー銀行》

ＡＴＭ利用手数料や振込手数料が優遇プログラム[ＣｌｕｂＳ]の

ステージランクによって無料回数が違います。

（因みにこのステージは、月末の残高や取引状況に応じて決定）

セブン銀行のＡＴＭは完全無料、その他のコンビニＡＴＭも月４回まで無料。

《新生銀行》

新生銀行のＡＴＭ手数料が無料だけではなく、提携銀行のＡＴＭで

あっても基本無料で利用できます。

こちらもステージランクによって違いますが、

ネットでの他行への振込手数料も月最大で１０回無料。

（基本でも月１回なら無料です）

《イオン銀行≫

イオングループの店舗に設置されているイオン銀行ＡＴＭなら

３６５日２４時間ＡＴＭ利用手数料は無料です。

（ゆうちょ銀行ＡＴＭでの出入金も手数料無料なので便利）

銀行の利用（公共料金の引落しや年金受取、定期預金の利用）

をするとＷＡＯＮポイントも貯まります。

《住信ＳＢＩネット銀行》

１～４まであるランクによって無料の利用回数は違いますが

他の金融機関への無料振込手数料やコンビニＡＴＭ手数料が無料。

ランクはお預入れの総預金やローン利用の有無で決まる様です。

（銀行振込やコンビニのＡＴＭを多く使う方はお得です）

《楽天》

提携ＡＴＭを利用する際に条件を満たす事でＡＴＭ（出入金）手数料

や他行への振込手数料が無料になります。

条件による特典は資産残高や引落などの取引件数で変わります。

（１０万円以上、もしくは取引５件以上でＡＴＭ手数料と振込手数料が

１回ずつ無料。残高や取引が多いとそれぞれの無料回数が増えます。）

やはり活用することが多い方にとって

振込手数料やＡＴＭの無料利用条件や回数はとても気になるところ。

一回一回は少額ですが、積もれば結構な金額に・・・・。

抑えられるところはキチンと抑えて、

自分に合った、ネット銀行を複数活用してみては如何でしょうか？

私達、入江会計事務所は税務だけではなく、お客様に税務以外での

お得で喜んでもらえるような情報もお届けしています。

ご興味のある方はお気軽にお問い合わせください。

税理士法人　入江会計事務所

神戸事務所　　　☎　０７８－５９９－５５５６

東京事務所　　　☎　０３－３５９３－５６６６

【スマホアプリ①】

昔からＰＣサイトにはお小遣いサイトなるものが存在していました。

最近はスマートフォンの普及により、いろいろなお小遣いアプリが

次から次へと出てきています。

まだこんなに普及していなかった頃に、私はパソコンで

毎日せっせことやっていた時代がありましたが、

なかなかポイントが貯まらずいつの間にか止めてしまいました。

しかし、最近のサイトやアプリを見てみると様子が全然違うので

びっくりしました。

以前は、アンケートやゲーム、広告チェック等ばかりでしたが

今は、

・対象商品のバーコードをスキャンしてレシートの写真でポイント

・モニターに参加してポイント

・ネットショッピングでポイント

・広告利用でポイント

・歩数計でポイント

・ログインするだけでポイント

等など調べるとサイトによってコンテンツ特徴も

ポイント収得方法、交換方法も違います。

貯まったポイントは現金やＷＥＢマネーなどに交換できるので

ホントにちょっとしたお小遣いにはなるようです。

ただ、ちょっと大丈夫と言うのもあるので評価を必ずチェックして下さいね♪

（お小遣いアプリ評価やお小遣いサイト評価で検索してみてください。）

自分自身のスタイルに合ったものがあれば、ちょっとお得に楽しめます。

私も自分のスタイルにあったものがあるかを調べて、

妻と一緒に始めてみようかなぁと思います。

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【ポイントカード】

以前に電子マネーでのポイント還元のお話を書きました。

今回は誰もが必ず1枚は持っているんではないかと言う位

普及をしている共通ポイントカードについてです。

因みに、日本で一番保有者が多いと言われているのは

「Ｔポイントカード」　http://tsite.jp/

貯まる・使える提携先も多く

コンビニではファミリーマート。レンタルショップのＴＵＴＡＹＡ

ガススタンドのエネオスやＹＡＨＯＯ！とまだまだたくさん。

各分野の有名企業を網羅しています。

そして、ここ最近急激に提携先を増やしてきているカード２つが・・・。

「楽天ポイントカード」　https://pointcard.rakuten.co.jp/

基本ポイントが貯まるのは、楽天関係のサイトですが、

コンビニはサークルＫ・サンクス。有名なところではミスタードーナツ、

出光、大丸・松坂屋、くら寿司やマックも最近スタートしました。

「ｄポイントカード」　https://dpoint.jp/

基本は電話料金で貯めてきたドコモポイントですが、一新され

コンビニはローソン。こちらは、スタバやドトール、家電量販店の

ジョーシンやノジマなど、楽天同様にマックでも貯めて、使えます。

ただ、一番後発のポイントカードなのでこれからの提携先に期待です。

その他に「Pontaカード」　https://point.recruit.co.jp/point/

リクルート系でＴカードに次ぐ、勢いだったのですが最近は…。

しかし、提携先は多いです。高島屋、ケンタッキー、昭和シェル等

この4種類のカードを持っていれば、ほぼポイントの貰える場所は

網羅できるので、1ポイントも無駄にしません。

ぜひ皆さんも、ポイントカードを提示してポイントを貯めて

少しでもお得なお買い物をして下さいね。

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【これも医療費控除対象！？】

医療費控除と言えば、家族の医療費が年間で10万円を超える場合に

税金が戻ってくる仕組みの事ですが、対象となる一般的なもの以外

にもあるのをご存知でしょうか？

その一つが『スポーツジム』の利用料です。

但し、条件を満たさなくてはなりませんが・・・。

その為には・・・。

①　お医者さんの【運動療法処方箋】が必要。

　　(糖尿病・高血圧症などの病気の治療である事の診断書）

②　厚生労働省や健康保険組合の【指定療法施設】である。

　　(運動型健康増進施設は全国で336ヵ所　2017/7/26現在)

③　週1回以上の頻度で8週間以上継続が必要。

　　(指示を受け、健康改善。【実施証明書】をもらう）

そして、確定申告時にスポーツジムの利用料と【実施証明書】を

一緒に提出すれば医療費控除とする事が可能です。

しかし、、、

あくまでも健康診断の結果が悪く、

病気の治療の為である事を忘れないで下さいね。

[参考]　認定された施設の一覧はこちら　↓↓↓

日本健康スポーツ連盟　　　http://www.kenspo.or.jp/search/

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【加給年金】年金シリーズ②

前回の【付加年金】に続いて、今回は【加給年金】についてご紹介します。

加給年金とは老齢厚生年金に上乗せされる家族手当のようなものだそうです。

受取る為の条件は・・・

・厚生年金の被保険者期間が20年以上

・老齢厚生年金の受給時に配偶者65歳未満や子どもが18歳未満

因みに上乗せされる年額は幾らかというと・・・

・配偶者は22万4300円

・子どもは1人22万4300円(2人目まで)　3人目以降7万4800円

更に、配偶者がいる場合には生年月日に応じて特別加算がプラスされ

それを合計すると約40万円近くの金額になるのです。

但し、配偶者が老齢厚生年金や退職共済年金を受ける場合は

一定額の年金収入があるので支給されませんのでご注意ください！

という事は。。。

5歳年下の配偶者がいる場合は同じ年の配偶者より5年間長く支給される。

つまり、5年　×　約40万ですから約200万円にもなる！！！

しかし、この【加給年金】は年金事務所で申請をしなくてはいけません。

知らなかったり、手続きしないと支給されません。

損してしまわないように、受け取り条件を満たしている方は

必ず忘れずに、申請をして下さいね。

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【個人型確定拠出年金③】

実際に楽天証券とＳＢＩ証券に資料請求をしました。

その時点（5月9日）では、

楽天証券・・・加入から1年間は月々の手数料が無料、

　　　　　　　   その後は拠出累計額が10万円以上なら無料

ＳＢＩ証券・・・年金資産残高が50万円以上なら無料

現在は、

楽天証券もＳＢＩ証券の両方共に

加入時の手数料や毎月の運営管理手数料等が条件ナシで無料となりました。

私の場合、丁度どちらにしようか迷っていた時に、

このお知らせが届きました。。。。

しかし、証券会社の運営管理手数料は無料ですが、

加入時　　　国民年金基金連合会　 　2777円

毎月　　　　 国民年金基金連合会　　   103円

　　　　　　　 事務委託先金融機関         64円

これらは無料になりませんのでご注意ください。

非常に大きなメリットのある制度であるにもかかわらず

なぜ普及をしないのかを先日お会いした或る会社の方が

『金融機関には儲けが少なく、うま味がナイのでどこも力を入れていない』

と言っていました。

折角の税制上、得な制度も知っている方と知らない方には

こんな理由で大きな差が出来てしまうのですね。

ぜひ皆さんもご自身で詳しく調べてみては如何でしょうか。

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【付加年金】

皆さんは付加年金をご存知でしょうか？

個人事業主などの被保険者だけが一般の国民年金分の支払いに付加保険料を

追加して毎月支払い事のできる任意加入部分の年金です。

付加年金の金額は月額400円。（※この400円は申込時に増減は出来ません）

そして、老後に年金で上乗せされる年額受給金額は

400円の半分の200円×付加年金納付月数で計算されるのです。

例えば。。。

付加年金に20年加入した場合で考えてみましょう。

付加年金支払額　　　400円　×　20年　×　12ヵ月　＝　96,000円

年金受給額　　　　　　200円　×　20年　×　12ヵ月　＝　48,000円

という事は。。。

上記が年額として上乗せされるので、付加年金部分の通算で支払った金額は

2年間受給すれば元が取れるので、国民年金部分が元を取るのに約8年かかる

事を考えると、とてもオトクな年金なのです。

因みに、、、、

ＣＭでも流れている『　国民年金基金　』とは同時加入は出来ませんが、

今話題の『確定拠出年金』とは併用が可能です。

月額400円と定額で少ないですが、加入資格のある方は是非加入されてみては

如何でしょうか？

（もう一度、言っておきます。サラリーマンは加入できないんです。）

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【税金をコンビニで払って得をする】

1年に1度のこの季節、

自動車税を皆さんはどの方法で支払いしましたか？

①　現金払い

②　クレジットカード決済

③　電子マネーでコンビニ払い

それでは、支払方法の違いを比較してみましょう。

＝①現金払い＝

普通に払うだけですから、何もお徳は無し。

＝②クレジットカード決済＝

ポイントが貯まってお得のようですが手数料が

300～500円程必要となるので実は金額によっては損です。

＝③電子マネー払い＝

例えば、楽天JCBカードでチャージした場合、還元ポイントが１％受けられます。

（他にも還元ポイントを受ける事の出来るカードがあります）

つまり、セブンイレブンで『nanaco』払いすると数百円ですが還元ポイントが

貯まるのでお得です。（※コンビニ払い対応は納付期限までなのでご注意を！）

実は、セブンイレブン『nanaco』払いのできるものは他にも多くあります。

（所得税・固定資産税・市県民税・不動産取得税・健康保険料・国民年金保険料など）　

１つずつでは少額かも知れませんが、いくつも支払うのであれば

このやり方で賢く得をしては如何でしょうか？

『nanaco』にはチャージの上限金額があります。

それ以上の支払いの場合は『nanaco・チャージ・限度額』で

検索して色々方法を見つけてみてください。

因みに、通常『nanaco』は発行する際に手数料が300円必要ですが、

イトーヨーカドーの《ハッピーデー》毎月8の付く日は手数料無料です。

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平成２９年度【創業補助金】スタート

以前に開業に利用できる補助金で紹介した

『創業補助金』　平成２９年度が公募開始となりました。

ナント言っても期間がとにかく短い！

５月８日から６月２日の電子申告は１７時までです。

（郵送や持ち込みは１７時必着なので注意！）

＝＝＝今年度の創業補助金の金額は…＝＝＝

補助率：１／２以内

＊外部資金調達が無い場合は…５０万以上１００万以内

＊外部資金調達がある場合は…５０万以上２００万以内

＝＝＝創業補助金の対象者となるのは…＝＝＝

①　本補助金の申請対象になる創業地区（認定市区町村）での創業のみ対象

②　平成29年5月8日以降に創業する人が対象

③　事業完了日までに従業員を１名以上雇わなければならない。

　　（但し、雇用契約書があればバイトでも可だそうです）

創業者と事業継承者になる皆さんにとっては、見逃せない情報です。

採択件数は、創業１５０件・事業継承８０件の予定。

公募期間も短くスケジュールがタイト、必要条件もあり。

早く準備し,しっかり用意をすれば、

それだけチャンスが大きくなるのではないでしょうか。

創業をお考えの方、お急ぎください。まだ間に合います！

詳しくは創業・事業承継補助金事務局ホームページをご覧ください。

http://sogyo-shokei.jp/sogyo/

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【個人型確定拠出年金②】

前回に紹介したイデコ（iDeCo）個人型確定拠出年金ですが、

いろいろ調べてみると口座を開設出来る金融機関がたくさんあるので

正直、選ぶのが大変です。

選ぶポイントは、毎月かかる手数料の金額やキャンペーンであったり、

商品数やバリエーションの豊富さしか比較が出来ませんので

個人毎の運用方法で決めるしかありません。

掛け金が高額でないならば、手数料がキャンペーンや

条件付きでずっと無料になる金融機関もあるので是非調べてみてください。

月々では数百円かもしれませんが、積もり積もると大きな金額です。

そして、運用方法によっても変わりますが、元本保証型の商品数や投資信託の

商品数にも各金融機関で大きな違いがあります。

元本割れのリスクが投資信託にはあるので、堅実な方は元本保証型商品。

しかし、そのリスクをカバーする為に分散投資する方法もあるので選択肢が

多い商品数を取り揃えている金融機関はそれに適しています。

私はまず資料請求を数社してみました。

それからもう一度、運用方法を考えで申込みたいと思います。

最大のメリットは積立てた掛け金の分だけ毎年税金が控除が受けられるのですから。。

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【個人型確定拠出年金】

最近よく耳にすするイデコ（iDeCo）

今年、平成２９年１月から個人型確定拠出年金の加入者の範囲が広がりました。

（企業型と個人型の２種類があります。）

確定拠出年金制度とは毎月積み立てた掛け金を資金運用し、老後の蓄えのための制度です。

毎月積み立て出来る金額は加入資格により違い、運用方法も自分で選択するので

従来の年金制度と違い、受け取る金額が決まっていないので個人ごとに異なります。

・デメリットは、場合によっては元本より減ってしまう事もあり得る。

　６０歳になるまで引き出すことは出来ません。。。

しかし、この年金制度は拠出時・運用時・受取時に税金が優遇されます。

拠出時…掛け金額が所得から控除

運用時…利息や配当金が非課税扱い

受取時…受取額への課税が抑えられる。

　　　（受取り方によって退職所得控除や公的年金控除が適用される）

・メリットは、税金が減るのでそれだけでも十分にお得。

先程も述べたように、メリットもあればデメリットもあります。

老後を考えて、どのように運用していくかも自分で考えなくてはいけませんから。

私もその辺を十分に踏まえて早速スタートしようと思っています。

詳しくは　【参考】　iDeCoナビ　　http://www.dcnenkin.jp/　　をご覧ください。

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【ふるさと納税】に・・・。

『ふるさと納税』について、入江会計事務所でも

多くのお客様にご案内し、寄附していただいています。

自分で寄付する地域や使い道を選ぶことができ、金額に応じたお礼の品が色々もらえる。

更には、収入や家族構成によって上限金額は変わりますが、

寄付した上限金額の範囲内から自己負担の￥2,000を除いた全額が

住民税や所得税から控除されるとあって、空前の【ふるさと納税ブーム】

しかし、それ故に返戻品の競争が激しく、本来の『ふるさと納税』の目的とは変わって、

豪華な返戻品目当てになってしまっています。

そのような事もあり、総務省が『ふるさと納税』の返戻品額を寄付額の3割を上限に

抑えるよう4月上旬に全国の自治体に通知すると発表をしました。

早速、ふるさと納税のポータルサイトも基準変更や対策を行なうそうです。

（昨年までもらえたものが手に入れられなくなるのは悲しいです…。）

という訳で、駆け込みでの『ふるさと納税』ではなく、今のうちから小まめに商品などを

チェックしておく事をおススメします。

いきなり返戻品額の寄付額の上限割合が変わる訳ではありませんから。

まだ、間に合います。

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【確定申告終了】

私達、税理士事務所の繁忙期の１つである２月１６日から３月１５日

確定申告期間である１ヵ月が無事に終了しました。

毎年この時期は、年に１度のお祭りのようなもの。

この確定申告業務は、この時期にしか経験できませんのでスタッフは自分たちの

経験値を少しでも上げようと必死です。

私も個人的に医療費控除やふるさと納税があったので確定申告をしました。

若干の還付がある事を妻に伝えると『その税金はいつ戻るの？』との疑問。

確かに、納めた税金が戻ってくると考えたら時期は気になります。

通常は還付金が口座に入金されるのは申告後、１ヶ月から１ヶ月半。

因みに、e-Taxで申告するとパソコンやスマ―フォン等から

処理状況や支払手続日を確認出来るそうです。

詳しくはe-Taxホームページをご覧ください。

http://www.e-tax.nta.go.jp/sakusei/messagebox-web-method.htm

ドンドン便利になりますね。

皆さんも電子申告デビューしてみては如何でしょうか？

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【法人向けクレジットカード】

会社経営者や個人事業者だけが持つことが出来るのが法人クレジットカードです。

法人カードを会社の経費の支払いに使う事が出来るので、法人名義の口座で支払えます。

（個人カードは法人名義の口座に出来ません。）

１．法人カードを持つことで、カード会社によりますが決済分の口座引落しが30日～翌々月になる為

　　現金を使わずに済むのでキャッシュフローが良くなります。

　　…　創業したての時はとても役立ちます。（リボ払いやキャッシング等もある）

２．銀行振込み等だった支払いをカード決済にすると振込手数料が少なくなりコスト削減です。

　　…　支払漏れや請求書のチェックが楽になります。

３．毎月の明細書で使用履歴が簡単に確認出来ます。

　　…　経費精算の手間が省け、カード会社によっては利用明細を会計ソフトに取り込む事も！

　　　　経費の計上漏れも少なくなります。

４．カードの付帯サービスやポイント還元がある。

　　…空港のラウンジ無料や海外保険、カードの種類にもよりますがコンシェルジュサービス、

　　　貯まったポイントを商品交換や飛行機のマイレージにも移行できます

しかし、法人クレジットカードを持って使用するには年会費を払わなければなりません。

年会費も数千円から数万円まで（特典やサービス内容は年会費の価格によってグレードが違います。）

メリットばかりではありませんが、

クレジットカードの種類や年会費、付帯サービス内容などコストパフォーマンスを考えて選ぶ。

そして、法人カードを使用する事で経費削減効果や経理業務効率化に役立て、

上手に使いこなしてみては如何でしょうか。

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【資金調達④】

今まで創業時の資金調達方法をいくつか紹介してきました。

・ 一般的な各地方自治体による制度融資

・ 日本政策金融公庫の創業融資

・ クラウドファンディング

今回はそれ以外の助成金で創業時に利用できる

【研究開発助成金】です。

この助成金の交付事業を行なっているのは　『　三菱ＵＦＪ技術育成財団　』

因みにこの助成金は１９８３年に銀行の母体の一つである旧三和銀行の 創立５０周年事業の一環のベンチャー育成基金として始まったそうです。

そして、この助成金の対象となるのは・・・・

＝新製品等の研究開発や技術指向型中小企業の新技術が対象＝

しかも、この助成金を対象企業（中小企業又は個人事業主）は設立時の資金調達。

また新規事業進出後も５年以内であれば申請できます。

助成金額は研究開発対象費用の１/２以下
もしくは、１プロジェクトにつき最高３００万円となっています。

技術系のベンチャー企業であるならば申請してみては如何でしょうか？

公募期間、申請の手続きや審査内容など詳しくはＨＰをご覧ください。

三菱ＵＦＪ技術育成財団ＨＰはこちら→　http://www.mutech.or.jp/subsidy/

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【自由化】

昨年の2016年4月からスタートした電力自由化。

もうすぐ1年が経過しようとしています。

皆さんは自由に選べるようになった電力会社のメリットやデメリット、

プランなどを比較して切り替えてみましたか？

昨年、先行して切り替えた父親の結果を年始に聞き、

自分が提案したのに一緒にやっておけばと痛感。。。。

『電力自由化』

とインターネット検索するだけで、電気プランの比較サイトが多く表示されます。

私は次から次に出てくるプランに惑わされ、

今年は早速に切り替えることに決めようと思ったのですが・・・・。

ナント今年の4月からは

『ガス自由化』

都市ガスが自由化となり、具体的なプラン等はこれから続々と出てくるようです。

電気とガスのセット割引も増えてくるのではないでしょうか？

実際にもう予約や仮の申込みが始まっているようです。

（比較サイトはまだ充実はしてません。）

生活に欠かせないエネルギーは料金節約に直結。

私は情報を収集して、今回は早めのスタートをしたいと思います。

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【地元で購入】

前回、宝くじの事を書きましたが、買った時点で税金を払っているのをご存知でしょうか？

なんと購入金額の40パーセントを住民税として購入時に払っています。

当選する前から宝くじと税金とは深い関係があるのです。

同じ様に、たばこの価格にも税金が含まれていますが、
地方たばこ税は28.5パーセントにもなるそうです。

どちらにも共通している『〇○は地元で買いましょう。』と
書いてある案内を売場で良く見かけるのはこんな理由だからなんですね。


改めて、納得しました。。。


因みに、購入した年末ジャンボの結果ですが・・・。


今回は、夢は叶わず、税金の心配も必要ありませんでしたが
次回にまたチャレンジです。

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【宝くじと税金】

東京事務所のあるニュー新橋ビルの1階にある宝くじ売り場は

高額当選の多い場所として有名なので、昨年末の宝くじの最終日には

長蛇の列が出来ていました。（特に一番窓口が人気のようでした。）

因みに私も夢を楽しむ為にちょっと購入しました。

今回はそんな宝くじの高額当選した場合の税金について

考えてみたいと思います。

宝くじは非課税ですのでどんなに高額が当せんしようと確定申告する

必要はありませんが、夢の中で想像をする『高額当ったら家族に少し分ける』

を実行した場合にあげた金額が１１０万円を超えてしまうと受取った側が

贈与税を納付しなければなりません。

あげたいだけなのに何も使わず、税金だけでなくなってしまうのは

もったいないし、残念です。

では、実際に共同購入した場合はどうなるんでしょうか？

※代表者だけが受取りに行くのは絶対にやめましょう。

　原則として当せん金は「当せん金付証票を持参した者に支払う」となっているからです。

共同購入者は、全員が当せん金受取時に受取場所に同行の必要があります。

そして、受取った人は銀行が発行してくれる『当選証明書』を貰っておきましょう。

なぜなら、大きな金額の入金が「贈与」ではと疑われない為に。。。

さぁ、当選した時の予備知識は万全です。

あとは、本当に当選するだけですね。

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【ちょっとした節約が大きな節約に！】

入江会計事務所の東京事務所はサラリーマンのメッカである

新橋駅前のニュー新橋ビルにあります。

（テレビでインタビューなど行なわれているＳＬの前です。）

このビルは１９７１年に完成（私と同じ年です。）

まさにサラリーマンを対象にしたお店が軒を連ねています。

（金券ショップ・飲食店・各種商店・娯楽場など）

以前のブログでもお伝えしましたが、飲食店はランチ時、アフター５と

有名店もあるので勿論、賑わっています。

お店の中でも、ひと際賑わっているのが『金券ショップ』

１階に小さな店舗が数十件あります。噂では都内一の安さと言われています。

新幹線回数券を筆頭に、切手やレターパック、各種の株主優待券、映画や
スポーツ観戦のチケットまであらゆるものが正規価格よりも安く手に入るのです。

特に今の季節は、年賀状が溢れかえっています。

因みに１枚５２円の年賀状が、４６円で販売しています。

６円も安いのですから、大量に使用する会社にとっては大きい節約です。

その他にも金券ショップにはテレホンカード等など、会社の経費削減に役立つものが

実にたくさんあるのです。（知ってる人だけが得をしています。）

私達、入江会計事務所は税務だけではなく、お客様に税務以外でのお得で

喜んでもらえるような情報もお届けしています。

ご興味のある方はお気軽にお問い合わせください。

税理士法人　入江会計事務所

神戸事務所　　　☎　０７８－５９９－５５５６

東京事務所　　　☎　０３－３５９３－５６６６

【知ってお得！雇用に関する助成金】

事業主の方々と税務以外のお話をしていると人材についての話題が多く出ます。

会社を業績向上や大きく展開をしていく上でも人材確保や育成は重要な課題です。

その為に、取り組みや実行する企業に対して『助成金』という形で

支援が実施されている事を皆さんご存知でしょうか？

有期契約者等を正社員等に転換や派遣社員を直接雇用した企業に対する助成金。

つまり、パート従業員を正社員として雇用した場合などです。

今回はいくつかあるコースの中で一番利用されている

キャリアアップ助成金（正社員化コース）をご紹介したいと思います。

まず、支給額例ですが、

有期契約労働者　⇒　正規社員：1人あたり６０万円（中小企業以外は４５万）

更に、、、

東京都だけですが、この国のキャリアアップ助成金制度に

最大５０万円（中小企業以外は４０万）上乗せをしています。

つまり、１人正社員として登用すると１１０万円が（キャッシュ）支給されるのです。

（因みに、年間１５人まで申請が可能）

知っているのと知らないでは、大きな差があるレベルの話ではありませんね♪

毎年、従業員をパートから社員に転換している会社は特に注目です。

キャッシュフローの改善に活用をしてみては如何でしょうか？

税理士法人入江会計事務所では、税務だけの相談ではなく、

事業主の皆様の役に立つ、お得な最新の情報をいち早くご案内し、セミナー等を開催。

入江会計事務所に、ご興味のある方はお気軽にお問い合わせください。

税理士法人　入江会計事務所

神戸事務所　　　☎０７８－５９９－５５５６

東京事務所　　　☎０３－３５９３－５６６６

【新橋限定 飲食店】

入江会計事務所の東京事務所は、サラリーマンの聖地である

ＳＬ広場で有名なＪＲ新橋駅徒歩１分『ニュー新橋ビル』にあります。

周辺には新規のお店から老舗のお店まで、様々なお店がありますが

何と言ってもやはり多いのが、

サラリーマンの胃袋や乾いた喉を刺激する飲食店です。

私達、東京事務所所員もランチや仕事の後に利用しています。

事務所の目と鼻の先にある駅前エリアに密集した飲食店の皆さんを応援する為

今回、新橋エリア限定のスペシャルプランを用意いたしました。


★新規設立したばかりの起業家の方や税理士変更をお考えの経営者の方に朗報です


【サービス内容】

①資料回収

②会計ソフトの入力

③月次報告書を納品

④税務申告一式（決算・年末調整・申告）

⑤融資相談などなど


限定プランだけに特別プライス！

更に詳しいサービス内容については

お気軽に入江会計の東京事務所までお問い合わせください♪


税理士法人　入江会計事務所　東京事務所

☎０３－３５９３－５６６６

【認定支援機関について】

入江会計事務所は認定支援機関です。

今回はズバリ【認定支援機関】とは何か？を簡単に説明したいと思います。

正式名称　：経営革新等支援機関

認定機関数　：全国約２５，０００ヶ所

経営革新等支援機関（認定支援機関）は、中小企業・小規模事業者が

安心して経営相談等が受けられるために、専門知識や、実務経験が

一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関です。

具体的には、商工会や商工会議所など中小企業支援者のほか、金融機関、

税理士、公認会計士、弁護士等が主な認定支援機関として認定されています。

(出典：認定支援とは？ミラサポ未来の起業応援サイト)

https://www.mirasapo.jp/subsidy/guide/guide.html

以前、記事の中でも紹介した創業支援、補助金の活用だけではなく

色々な分野の事を認定支援機関に相談ができます。

（一部を紹介するとＭ＆Ａ・人事育成・マーケティング・人事・労務など）

会社の様々な問題や課題など、専門的に解決や相談出来る支援機関です。

認定機関に相談するとメリットもあります。（資金調達しやすくなる等）

本当に色々なスペシャリストがいますので、

会社の経営に悩みを持ってる方は、相談をしてみては如何でしょうか？

お気軽に入江会計事務所までご相談ください。

【流行の資金調達】

巷で良く聞く言葉『クラウドファンディング』

これはインターネットを利用して不特定多数の支援者から資金を募る方法です。

元々、クリエーター等が資金調達する際に利用する事が多かったのですが

最近は、手軽にインターネットで多くの人にＰＲ、やり取り、

実行者のアイデア（プロジェクト）や目的の内容を細かく紹介する事もできるとあって

個人の開業者が活用する事が多くなっているそうです。

勿論、資金を資金支援者に対してのリターンは３つに分類されます。

①購入型…金銭以外の商品や権利を得られる。（法的な登録は不要）

②寄付型…寄付の為、リターン無し。（法的な登録は不要）

③金融型…金銭的なリターンを伴う。（金融商品取引業の登録が必要）

インターネットで検索してみるとクラウドファンディングのサイトが

いくつもありますので参考にしてみてください。

・ＲＥＡＤＹＦＯＲ？　　https://readyfor.jp/

・ＣＡＭＰＦＩＲＥ　　　https://camp-fire.jp/

・ＣＯＵＮＴＤＯＷＮ　　https://www.countdown-x.com/ja/

・ｋｉｂｉｄａｎｇｏ　　https://kibidango.com/

これはほんの一部です。用途に合わせた様々なタイプのファンディングがあります。

社会貢献や研究、スポーツやサブカルチャー、目的に特化したものなどと様々です。

難しい事とは考えず、まずは情報を仕入れるつもりで

いろいろなサイトを覗いてみる事からスタートしてみてください。

きっと何かのヒントになると思います。

【独立を考える】

以前に未経験者や脱サラした人が飲食店を経営した場合、

約50％が2年間以内に潰れてしまうと書きました。

今回は、独立という点で考えてみたいと思います。

実は、日本では毎年20～30万人の起業家が誕生し、

平成12年度は22.3万人が起業家（自営業主）となり、

起業希望者は83.9万人というデータとなっています。

更に性別構成を見てみると、起業家も起業希望者の割合も

男性が約70％、女性が30％と同様な数値。

日本全体の労働者の人数が5721万人（H28．8月現在）

全体の1.4％が実際に起業、独立を考えたり準備をしているので

結構な人数だと言えます。（参照：平成26年度の中小企業白書）

しかし、10年後まで生き残っている独立者はたったの10％

だからこそ事前の準備をどれだけしておくかが、生き残る為の方法の

一つではないでしょうか。

事業計画を練り、その通りに進めば問題はありません。

しかし、何が起こるかわからない。

そんな時、状況に合わせて事業展開していく為にも

開業資金意外に融資の方法や策を考えておく事で

２つ目、３つ目の手段を実行をする時に武器を持つことが出来ます。

勿論、お金だけではありません。人間関係も大事です。

弊所では定期的に様々なセミナーを開催。

多くの方が知りたい、情報の発信も行なっています。

他の人よりどれだけ情報を仕入れられるかです。

詳しくは、お気軽に弊所までご相談ください！

開業資金③

【補助金・助成金】

開業資金シリーズも３回目

今回は【開業に利用できる補助金】についてです。

開業資金を自己資金や融資制度で用意する人がほとんどではないでしょうか？

しかし、実は他にもあります。

それが国や地方自治体から出ている補助金です。

融資と違い、補助金で支給されたお金は返済する必要がないのです。

どんな補助金制度なのか

１．創業補助金　（独立行政法人 中小企業基盤整備機構）

 http://www.smrj.go.jp/index.html

…国から創業した個人や法人に対して最大２００万円支給される制度

    しかし、応募したからといって全てに支給されるわけでなく、

    以下のような流れになっています。

　　　事業計画書を認定支援機関と一緒作成し申請

　　　　　　　　　　　　　　↓

　　　　　　　　　国の機関が審査

　　　　　　　　　　　　　↓

　　　　　　　事業計画書が選ばれる

　　　　　　　　　　　　　↓

　　　　　　　　　補助金支給決定

※毎年応募が増えているので、支給の審査も厳しいとの事です。

２．小規模事業者持続化補助金　（日本商工会議所）

　　　　　　　　　　http://www.jizokukahojokin.info/

…５０万円を上限に３分の２の補助金を支給される制度

    条件に該当すれば小規模事業者であれば申請可能

   販路拡大の為の経費であれば対象になりますが・・・

   この補助金にも経営計画・補助事業計画書等の作成が必要です。

※商工会議所の会員でなくても大丈夫だそうです。

制度をいろいろと利用する為にも、応募の期間や資料作成等を下調べは十分に！

因みに、入江会計事務所は認定支援機関です。

詳しくは、お気軽に弊所までご相談ください！

開業資金

【開業資金の足りない場合】

いざ開業しようと思っても資金が足りなくては前進できません。
かといってノンバンク（消費者金融など）から借りていては 高利息なので返済が大変になってしまいます。

そんな時に役立つ融資制度を簡単に紹介します。

一般的な融資制度

1．各地方自治体による制度融資

     ・・・自治体の援助を受けた金融機関（銀行）から融資するパターン
　　　　自治体のあっせんを受けた金融機関が信用保証協会という後ろ盾があるのでお金を貸してくれる。


経営者　　　⇔　　　　　　　　　　 ⇔

 ⇕　          　　   　金融機関　　　　　　信用保証協会

自治体　　　⇔　　　　　　　　      ⇔

 

★制度や金利は自治体によって差がありますが、地元金融機関と関係が持てる。
　
   １パーセント未満の低金利。しかし、保証料を信用保証協会に払わなければならない。
　　融資されるまでの期間が若干かかる（２ヵ月程度）



2．日本政策金融公庫の創業融資
　　 ・・・直接、金融機関（政府系）から融資を受けるパターン

　　　　創業したての会社は融資を受ける事がなかなか難しいですが、
　　　　そんな新規創業者にも融資する目的の金融機関です。

　　★大体２～３パーセントの低金利で融資が行なわれる。
  　　　融資されるまでの期間が早い（数週間～１ヶ月位）



【２つの差】
　
メリット・デメリットを加味していくと、どちらが良くて得なのかは、大きな差は無いようです。 そして、日本政策金融公庫の融資と地方自治体の制度融資は併用が出来るので 金融公庫で足りなかった分を制度融資で補てんするという利用法もあります。


因みに、入江会計事務所には神戸・東京・横浜と各事務所に融資を実際に行なっていた 元銀行マンが在籍しています。（経験者が親切丁寧に融資支援のお手伝い。）
詳しくは、お気軽に弊所までご相談ください！

【開業資金】

今回は、【開業資金について】です。

業種別に必要な開業資金の金額を調べてみました。

【独立開業】の場合

喫茶店やカフェ・・・１００万～１０００万

居酒屋・・・６００万～２０００万

美容院・・・５００万～

内訳として

①店舗の保証金や内装費

②設備費用

③仕入れ費用

④各種備品費

これらのモノが挙げられます。

【フランチャイズ開業】の場合

ラーメン店・・・２００万～４００万

ファーストフード・・・３００万～２０００万

コンビニ・・・２５０万～３５０万

ハウスクリーニング業・・・１６０万～２００万

飲食業は小規模店舗であれば、低資金での開業も可能。

小売業は在庫を持つことが必要、高額な資金がいる。

サービス業は設備投資が必要なし。安くスタート出来るが、スキルが必要な場合もあり。

そして、フランチャイズには本部とロイヤリティ等の契約をしなくてはなりません。

店舗にかかる費用や運転資金など、開業するまでと開業してからの

費用を色々と考えると予想以上に資金が必要ですね。

【開業資金の足りない場合】を次回は考えてみたいと思います。

【飲食店の基本的な三大経費の黄金比】

先日、数年ぶり帰省してみるとに地元商店街が激変。

私の父親はその駅前商店街で10年前まで飲食店を30年経営していました。

幼馴染達が世代交代し継いだ老舗の飲食店が頑張って営業を続けていたのが

とても嬉しかった半面、私が暮らしていた当時に流行っていたお店も

数多く無くなり、他のお店に変わっていました。

ところで、飲食店を未経験者や脱サラした人が経営して２年以内に潰れてしまう割合をご存知でしょうか？

実は約５０％と言われています。

その理由は・・・・。

□料理の腕、接客サービスうんぬんよりも、飲食店経営に関する知識が乏しい。

出典

日本の飲食業基礎データ/フードビジネス総合研究所

□オープン景気によって集客できている事に気付かず、経営に対して油断してしまう。

出典

日本の飲食業基礎データ/フードビジネス総合研究所

【飲食店の基本的な三大経費の黄金比】

①原価３０％　

②人件費３０％

③地代家賃１０％

成功の秘訣と言われているのが、この3大経費を７０％前後に抑えること。

売上の3日分が家賃の適正価格など、しっかりとした創業計画を立てる事から

始める事が大事なんですね。

そう考えると経営努力もありますが、昔からその場所に建物を持ち、

家賃がかからないお店が強く、生き残っているのも頷けます。

しかし、飲食店を創業するチャンスもたくさんあることも事実です。

しっかりとした計画を立て、管理をしていく。

まずは、そこからのスタートのようです。

資本金の払込み方法

会社の資本金を決定し、その後資本金を振り込むのですが、

どういった方法で資本金の振り込みを証明するのでしょうか。

資本金の金額が発起人の通帳にあれば良いのでしょうか。

それとも、どこかの口座に払い込む必要があるのでしょうか。

かつては、金融機関に申し込んで資本金を払い込み、「株式払込金保管証明書」

の交付を受けて登記所に提出するのが一般的でした。

しかし、この方法には以下のようなデメリットが考えられます。

１．会社登記が完了して会社の謄本を金融機関に提出するまでは、資本金を

　　引き出せないため、営業を開始できない。

２．払い込む資本金の数％の手数料が必要となり、余計な支出が発生する。

３．企業者が取引実績がない場合、金融機関が払込に関する事務手続きを受託

　　してくれない場合もある。

そのような面も考慮され、現在、会社設立に関しては、預金通帳の写しで代用する

簡易的な方法が認められることになりました。

そのため、現在では資本金の払込み日に、発起人名義の通帳に発起人の名前と

資本金額が確認できるように入金又は振込みをすることで証明ができます。

ただし、以下の場合には払込みがあったと認められませんので、お気をつけ下さい。

・他人名義の通帳に発起人の名義で資本金を振込んだ場合

・発起人の通帳に資本金に相当する金額があるため、入金・振込みなどをしなかった場合

・発起人の名義の通帳に発起人以外の名義で資本金を振込んだ場合

・定款認証前に資本金を入金又は振込みを行った場合

会社設立をお考えの方は是非ご連絡下さい。

会社の商号のルール

株式会社を設立にあたって、恐らく最初に決めるのは会社の名前、

商号かと存じます。

ここで悩む方がいらっしゃいますが、近年、会社の商号に認められる文字が

緩和され、幾分選択肢が広がりました。

平成14年の商業登記規則等の改正により、商号の登記について、

以下の文字を用いることが認められるようになりました。

• ローマ字(大文字でも小文字でも可)
• アラビア数字
• 符号　「＆」「’」「，」「・」「-」

ただし、符号に関して言えば、文字を区切る際の符号として使用する場合に

限り使用することが認められます。

ただし、どういった名前でも会社の商号に認められるわけではありません。

「銀行」や「信託」は銀行業や信託業でない限り使用できません。

旧商法下においては、同市町村において他人が登記した商号は同市町村において

同一の営業のためにこれを登記するできませんでした。

しかし、類似商号規制の廃止により、登記を行う範囲が緩和され、類似した商号で

あっても登記をすることは可能となりました。

また、有名な会社の商号は無断では使用できません。

既存の会社と類似した商号では損害賠償を請求されるおそれがございますので、

会社の商号選びにも注意が必要です。

会社設立費用について

会社を設立するにはどれぐらい費用がかかるのか、みなさんご存知でしょうか。

一般的に必要な費用は以下のとおりです。

　
◯登録免許税　…　150,000円　

　
◯定款認証代金　…　40,000円　（電子認証の場合は0円）

　
◯司法書士報酬　…　30,000～50,000円

　
（◯資本金　…　1円から設立可能）

　
設立の費用だけでおよそ22～25万円ほどかかります。

これに加え、法人の印鑑代金、設立を他社に依頼するのであれば
その費用等が加算されます。

　
弊所の設立プランでは電子認証により4万円の支出を抑えることができ、

設立にかかる手数料は無料でサービスさせていただいております。

　
その費用及び時間を抑えることができますので、

是非弊所の起業家応援プランをご活用下さい。

会社の機関：取締役、取締役会について⑤

神戸の税理士事務所/入江会計事務所　です。

今回は代表取締役についてお話します。

代表取締役は株式会社の業務執行を行い、
対外的に会社を代表します。

取締役会設置会社においては、必ず設置しなければなりません。

代表取締役は、取締役会設置会社では
取締役会の決議により役員の中から選定・解職されます。
取締役会設置会社では代表取締役を定めなくてもかまいません。
定める場合は、定款、定款の定めに基づく取締役の互選または株主総会の決議によって
取締役の中から選定します。

弊所で法人設立の場合、定款の作成や融資、事業に関するご相談など親身にサポートさせていただきます。

時間、費用の節約にぜひ弊所の起業家応援プランをご活用ください！

神戸で会社を設立するなら⇒神戸会社設立i.net

会社の機関：取締役、取締役会について④

神戸の税理士事務所/入江会計事務所　です。

今回は取締役の選任と解任についてお話します。

取締役は株主総会において「普通決議」で選任、解任されます。

定足数の要件として、原則過半数で定款で緩和した場合でも
3分の1以上は必要となります。

決議の要件として、原則過半数で定款で加重(より重く)することも可能です。
※　ただし下げることはできません。

現実には、たとえば企業に対する敵対的な買収への警戒感などから、
要件を加重する企業が多くなるものと考えられています。

次回も引き続き取締役、取締役会についてお話します。

弊所で法人設立の場合、定款の作成や融資、事業に関するご相談など親身にサポートさせていただきます。

時間、費用の節約にぜひ弊所の起業家応援プランをご活用ください！

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会社の機関：取締役、取締役会について③

神戸の税理士事務所/入江会計事務所　です。

今回も引き続き取締役会についてお話します。

取締役会設置会社では3人以上の取締役が必要です。

公開会社においては、取締役の資格を株主に限定することはできません。
非公開会社に置いては、取締役の資格を株主に限定することができます。

なお、取締役は未成年者であっても就任可能です。
(成年被後見人もしくは被補佐人または外国の法令上これらと同様に取り扱われている者は就任できません)

取締役の任期は原則2年(選任後2年以内に終了する事業年度の内最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで)ですが、定款または株主総会の決議によって任期を短縮することができます。

非公開会社に置いては、定款をもって取締役の任期を最長10年まで伸長することができます。

次回も引き続き取締役、取締役会についてお話します。

弊所で法人設立の場合、定款の作成や融資、事業に関するご相談など親身にサポートさせていただきます。

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会社の機関：取締役、取締役会について②

神戸の税理士事務所/入江会計事務所　です。

今回は取締役会についてお話します。

取締役会とは取締役の全員をもって構成され、その会議における決議によって
業務執行に関する会社の意思を決定するとともに、
取締役(委員会設置会社では執行役及び取締役)の職務執行を監督する機関です。

なお、以下の株式会社は必ず取締役会を置かなくてはなりません。

①　公開会社
②　監査役会設置会社
③　委員会設置会社

取締役会の職務は
『取締役会設置会社の業務執行の決定』
『取締役の職務の執行の監督』
『代表取締役の選定と解職』　があります。

また会社法では、取締役会は代表取締役に委ねることができない
「重要な業務執行」の決定として以下の事項が挙げられます。

①　重要な財産の処分及び譲受け
②　多額の借財
③　支配人その他重要な使用人の選任と解任
④　支店その他の重要な組織の設置、変更及び廃止
⑤　社債の募集
⑥　内部統制システムの構築に関する決定
⑦　定款規定に基づく取締役等の責任の一部免除


次回も引き続き取締役、取締役会についてお話します。

弊所で法人設立の場合、定款の作成や融資、事業に関するご相談など親身にサポートさせていただきます。

時間、費用の節約にぜひ弊所の起業家応援プランをご活用ください！

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会社の機関：取締役、取締役会について①

神戸の税理士事務所/入江会計事務所　です。

今回は取締役、取締役会についてお話します。

取締役とは取締役会を設置している会社かそうでないかにより、
取締役の機能が異なってきます。

①取締役会設置会社の場合

個々の取締役は会社機関ではなく、取締役は3人以上いなければなりません。
そして、取締役全員で取締役会を構成します。

取締役会が会社機関として、業務執行その他株主総会の権限以外の事項について
会社の意思を決定します。
取締役会は取締役の中から代表取締役を選定し、
代表取締役が業務の執行をし、対外的に会社を代表します。

②取締役会非設置会社の場合

取締役が会社機関であり、各取締役が業務を執行します。
（1人以上の取締役がいればOK）
各取締役が単独で会社を代表するのが原則ですが、
代表取締役を決めた場合は、代表取締役が会社を代表します。

次回も引き続き取締役、取締役会についてお話します。

弊所で法人設立の場合、定款の作成や融資、事業に関するご相談など親身にサポートさせていただきます。

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会社の機関：株主総会について⑦

神戸の税理士事務所/入江会計事務所 です。

今回は株主総会の議事録についてお話します。

法務省令の定めるところにより、株主総会の議事録を作成しなければなりません。

議事録は、本店に10年間、支店に5年間備え置かなければなりません。

また、株主、債権者は株式会社の営業時間内はいつでも議事録の閲覧
または謄写の請求をすることができます。

次回からは取締役、取締役会についてお話します。

弊所で法人設立の場合、定款の作成や融資、事業に関するご相談など親身にサポートさせていただきます。

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会社の機関：株主総会について⑥

神戸の税理士事務所/入江会計事務所 です。

今回は株主の議決権の行使についてお話します。

①議決権の代理行使

株主は自ら出席して議決権を行使するほか、代理人によって議決権を行使することができます。
株主または代理人は会社に代理権を証明する書面(委任状)を提出しなければなりません。
なお、この書面は株主総会ごとに別々でなければなりません。

②書面投票制度

株主総会に出席しない株主のための制度。
議決権を有する株主数が1,000人以上の会社はこの制度を導入しなければなりません。

③電子投票制度

②と同じく、株主総会に出席しない株主のための制度です。
株主総会ごとに取締役会決議(取締役会設置会社)で電子投票制度を導入することができます。

弊所で法人設立の場合、定款の作成や融資、事業に関するご相談など親身にサポートさせていただきます。

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会社の機関：株主総会について⑤

神戸の税理士事務所/入江会計事務所 です。

今回は株主の権利についてお話します。

①株主の株主総会招集請求権

株主が株主総会の招集を請求することができる権利です。
少数株主(この場合は6ヵ月前からどの時点をとっても総株主の議決権の
3％以上の議決権を有する株主。ただし非公開会社では6ヵ月の要件はない)は
取締役に対して株主総会の招集を要求することができます。

②株主の提案権

取締役会設置会社では、少数株主(この場合は、6ヵ月前からどの時点をとっても
総株主の議決権の1％以上または300個以上の議決権を有する株主。
ただし非公開会社では6ヵ月用件はなし。取締役会非設置会社では単独株主でよい)は
会社が招集する株主総会で一定の事項を議題とすること、または
その提出する議案の要領を招集通知に記載することを請求できます。
いずれも取締役に対して、総会の日の8週間前までに請求しなければなりません。


弊所で法人設立の場合、定款の作成や融資、事業に関するご相談など親身にサポートさせていただきます。

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会社の機関：株主総会について④

神戸の税理士事務所/入江会計事務所 です。

今回も株主総会の招集手続きについてお話します。

【非公開会社で、取締役会非設置会社】
招集通知の発出は1週間前まで定款に記載することにより短縮可能。
通知方法は口頭でも可能。
会議の目的事項の記載、記録は不要。

【非公開会社で、取締役会設置会社】
招集通知の発出は1週間前まで。
通知方法は書面または電磁的方法による通知。
会議の目的事項の記載、記録が必要。

【公開会社】
招集通知の発出は2週間前まで。
通知方法は書面または電磁的方法による通知。
会議の目的事項の記載、記録が必要。


弊所で法人設立の場合、定款の作成や融資、事業に関するご相談など親身にサポートさせていただきます。

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会社の機関：株主総会について③

神戸の税理士事務所/入江会計事務所 です。

今回は株主総会の招集手続きと決議方法についてお話します。

①定時株主総会・・・
決算期ごとに定時開催される総会。
定時株主総会は、毎事業年度の終了後一定の時期に召集しなければなりません。

②臨時株主総会・・・
必要に応じ随時開催される総会。
株主総会は、必要がある場合にはいつでも招集することができます。

③株主総会の招集と議題および議案
「株主総会の招集」「株主総会の議題および議案」は取締役会が決定し、
代表取締役が株主総会の招集を行います。
※　取締役会を設置していない会社では取締役の過半数によって決定。

弊所で法人設立の場合、定款の作成や融資、事業に関するご相談など親身にサポートさせていただきます。

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会社の機関：株主総会について②

神戸の税理士事務所/入江会計事務所 です。

今回は株主総会の決議の種類についてお話します。

株主総会決議は多数決で行います。
各株主は株主総会で、原則として、保有する株式1株につき1個の議決権を持っています。

株主総会の決議の種類は、普通決議、特別決議、特殊決議の3種類があります。

①普通決議
定足数：議決権を行使できる株主の議決権の過半数を有する者の出席
必要賛成数：出席株主の議決権の過半数
決議事項の例：計算書類などの承認、役員の選任、(監査役を除く)役員の解任など

②特別決議
定足数：議決権を行使できる株主の議決権の過半数を有する者の出席
必要賛成数：出席株主の議決権の3分の2以上
決議事項の例：監査役の解任、通常の定款変更、組織再編など

③特殊決議A
定足数：なし
必要賛成数：
a.議決権を行使できる株主の半数以上(頭数)
かつ
b.当該株主の議決権の3分の2以上
決議事項の例：すべての株式に譲渡制限を設ける定款変更、
すべての株式に譲渡制限を設ける場合の組織再編

④特殊決議B
定足数：なし
必要賛成数：
a.総株主の半数以上(頭数)、
かつ
b.総株主の議決権の4分の3以上
決議事項の例：剰余金の分配、残余財産の分配、
株主総会の議決権について株主ごとに異なる定めを導入する定款変更

次回は、株主総会の招集手続きについてお話します。

弊所で法人設立の場合、定款の作成や融資、事業に関するご相談など親身にサポートさせていただきます。

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会社の機関：株主総会について①

神戸の税理士事務所/入江会計事務所 です。

今回は株式会社の機関の中でも重要な株主総会についてお話しします。

株主総会は、会社の実質的所有者である株主全員により構成されています。
会社の基本的事項について意思決定をする機関です。

取締役会を設置していない会社の場合、
株主総会は、会社法に規定する事項および
株式会社の組織、運営、管理、その他株式会社に関する
一切の事項について決議できる、いわば、万能の機関です。
株主総会のほかに、取締役の行為を規制する機関がないので、
株主総会の権限が大きく認められています。

次回は、株主総会の決議の種類についてお話します。

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機関設計について②

神戸の税理士事務所/入江会計事務所 です。

前回に引き続き、機関設計についてお話します。

今回は機関設計のメインルールについてです。

①どのタイプの株式会社でも、株主総会と取締役(1人以上)の設置義務がある。

②公開会社は、取り締まり医薬会の設置義務がある。

③大会社(非公開会社、委員会設置会社を除く)は
　監査役会及び会計監査人の設置義務がある。

　大会社(非公開会社)は監査役及び会計監査人を設置すればよい。

④取締役会を設置する場合は、監査役(監査役会)または
　委員会を設置する必要がある。

　⇒非公開会社では監査役の権限を(業務監査権限を与えず)
　　会計監査権限のみに限定することも可能。

※大会社以外の株式譲渡制限会社では、会計参与を設置することで、
　④を免れることができる。

⑤会計監査人を設置するには、(業務監査権限を有する)監査役
　(監査役会)または委員会を併せて設置する必要がある。

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機関設計について

神戸の税理士事務所/入江会計事務所 です。

今日は機関設計についてお話します。

株式会社は法人であるため、もともと会社自身が意思決定や活動を行うことはできません。

そのため、それらを取り扱う人為的な取り決めをしなければなりません。
会社組織において、一定の地位にある自然人(あるいはその集合体)を『機関』とよんでいます。

株式会社の機関には以下のようなものがあります。

①株主総会・・・株式会社の意思決定機関。株式会社では必ず設置しなければならない。
②取締役・・・株式会社の業務執行を行う機関。最低1名は必要。
③取締役会・・・3人以上の取締役によって構成される。
④監査役・・・取締役の職務執行や会社の会計を監査する機関。
⑤監査役会・・・3人以上の監査役で構成される。
⑥会計監査人・・・主に大企業において計算書類の監査などを行う機関。
⑦会計参与・・・会社法で設置された新たな機関。
⑧委員会・・・機動的な経営と実効的な監督を可能にするための機関。
⑨執行役・・・取締役の委任を受けた業務執行の決定、業務の執行を行う機関。

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株式譲渡制限について②

神戸の税理士事務所/入江会計事務所 です。

今日は引き続き、株式譲渡制限についてお話します。

会社法では、株式譲渡制限を定める定款にて次の事項を定めることが認められています。

①一部の種類株式について譲渡を制限すること。

②株主間の譲渡について、承認を要しないこと(つまり、株主間の譲渡以外の株式譲渡について制限をすることができる)。

③特定の属性を有する者(例えば従業員など)に対する譲渡については承認を要しないこと。
株主の資格を「(その会社の)従業員」など、特定の者に制限することは許されていない。
しかし、上記のような定めをすることは認められている。

④譲渡を承認しない場合、指定買取人(先買権者)をあらかじめ指定しておくこと。

⑤取締役会を設置している場合でも、承認機関を株主総会とすること(代表取締役などを承認機関とすることも認められる)

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株式譲渡制限

神戸の税理士事務所/入江会計事務所 です。

今日は株式の譲渡制限についてお話します。

株式の譲渡とは、株主が投下資本の回収をするための原則的な手段とされており、
株式の譲渡は、原則自由です。
会社法において、一部(または全部)の株式について譲渡制限をすることができます。

この承認をする会社の機関は『株主総会』または『取締役会』と規定されていますが、
定款の定めにより、代表取締役を譲渡を承認する機関として定めることも可能です。

譲渡制限株式の譲渡について、譲渡承認請求がなされた日から
2週間以内に、会社がその承認の可否に関する決定の通知をしなかった場合、
会社がその譲渡を承認したものとみなされます。

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株主総会について②

神戸の税理士事務所/入江会計事務所 です。

今日もひきつづき株主総会についてお話したいと思います。

株主総会の決議の種類についてです。

株主総会で決議する事項は、その年の決算から、会社の重要事項までさまざまです。
そのため、会社法では決議する内容が会社にとって重要な内容であれば、
多くの株主からの賛成が必要なように、決議要件を定めています。

決議の種類は
①普通決議
②特別決議
③特殊決議
の3種類です。

①普通決議・・・
主な決議事項：計算書類の承認、役員の選任、剰余金の配当など
定足数：総株主の議決権の過半数を有する株主の出席
決議要件：出席株主の議決権の過半数

②特別決議・・・
主な決議事項：定款の変更、合併・分割などの重要事項
定足数：総株主の議決権の過半数を有する株主の出席
決議要件：出席株主の議決権の3分の2以上

③特殊決議・・・
主な決議事項：株式譲渡制限のための定款変更など
決議要件：総株主の半数以上でかつ総株主の議決権の3分の２以上


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株主総会について

神戸の税理士事務所/入江会計事務所 です。

今日は株主総会についてお話したいと思います。

株主総会は、会社のオーナーである株主が意思を反映させる唯一の場所です。

決済の承認など、会社の根幹にかかわる重要事項の意思決定をします。

そのため、株主総会は株式会社の最高意思決定機関といわれ、
少なくとも年１回は開催する必要があります。

意思決定の範囲や招集手続き等は、取締役会がある会社とそうでない会社で異なります。

意思決定の範囲については、
取締役会がない場合：株主総会で会社法に定めている事項及び会社に関する一切の事項を決議できる
取締役会がある場合：会社法で定めている事項と定款で定めた事項に限って株主総会で決議できる

となっております。

また、株主総会には３つの種類があり、詳細については次回お話したいと思います。

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起業を成功させるには

神戸の税理士事務所/入江会計事務所 です。

会社法が制定され、会社設立に資本がほぼない状態でも、
実質会社を設立することができるようになりました。

また、ITを駆使して起業すれば、生産設備、労働者や営業マンなども不要になり、
ひとりで会社を経営していくことも可能です。
もはやアイデアひとつで会社を起業することができ、
今まで、会社経営をするうえで必要だといわれていた
「ヒト・カネ・モノ」も必須ではなくなってきています。

でが、そのかわりに必要になってくるものは何でしょうか？

それは『信用』です。

今の時代、インナーネットや電話上での詐欺や情報操作が横行しています。

そのなかで起業して成功するには、信用が重要になるのです。

金融機関も融資にはシビアにならざるを得ない時代。
先を見据えたビジネスプランはもちろん、
経営者の今までのキャリア、個性までもが融資の判断材料になることもあります。

最低資本金があった時には、とにかく資本金を集めて会社を設立すれば
会社として認められましたが、信用をお金で買うことはできません。

そう考えると、これからは会社設立が容易な分、
成功までの道のりはかえって険しくなったと言わざるを得ません。

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